クラウドサインが有するポテンシャルが社会を変える

クラウドサインが仕掛ける、社会を「RE:MAKE」する新たな取り組みとは

2018年11月26日 17時00分更新

クラウドサイン3周年イベント「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」

　弁護士ドットコムは11月22日、都内で「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」を開催した。契約書作成・締結を可能にするウェブ完結型電子契約サービス「クラウドサイン」がリリースされてから3周年を記念したイベントである。本イベントの模様を紹介しよう。

クラウドサインの歴史と新たなプラットフォーム構想

弁護士ドットコム執行役員クラウドサイン事業部長の橘大地氏

　イベントは4部に分かれており、第1部では弁護士ドットコムの橘大地氏が登壇し、クラウドサインの歴史と2018年の事業活動、2019年のネクストアクションを語った。

クラウドサインの歴史を紹介

　クラウドサインは2015年10月にリリースしてから3年間もの間、「ハンコ文化」と戦ってきたという。弥生時代（西暦57年）に登場した「漢委奴国王印」からハンコ文化が始まり、明治時代に印鑑制度が確立したことで文化が根強く浸透するようになったそうだ。

電子契約サービスにおいてシェア率No.1を獲得

　2018年はさまざまな企業との戦略的な業務提携、プラットフォームの連携などに取り組んできた。その結果、クラウドサインの導入社数は約3万件を突破し、電子契約市場の中で約80％ものシェア率を獲得したという。

　2019年のネクストアクションとして、法律とテクノロジーを活用した「LegalTechサービス」とブロックチェーンなどの先端テクノロジーを研究すると述べた。さらに「Connected Everything」という新たなプラットフォーム構想を発表。LegalTechサービス（Hubble、AI-CONなど）や顧客管理サービス、ストレージシステム、クレジット決済などのプラットフォームと連携・一元管理をクラウドサインで実現するという。

　その第一弾として挙げたのが、ビジネスコラボレーションハブの「Slack」と「三井住友ファイナンシャルグループ」との提携である。

「FinTech×LegalTech」の公式が日本社会を変革する

三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務グループCIO兼CDIOの谷崎勝教氏が登壇

　第2部では三井住友ファイナンシャルグループの谷崎専務と橘氏によるディスカッションを実施した。

2016年に施行された改正銀行法で環境が一変

銀行APIを開放したことでFinTech企業などとの連携が可能に

　2016年に施行された「改正銀行法」によって、三井住友ファイナンシャルグループの環境は一変したと谷崎専務は説明。銀行による出資の緩和とAPIの開放が、IT企業の支援および提携といった金融以外のビジネスを始動するきっかけとなったとのこと。

FinTech×○○Techの公式をもとに提携を続けるとのこと

三井住友ファイナンシャルグループも電子契約サービスを実施。ハンコがなくても取引ができるように

　LegalTechと提携すれば社会問題の解決につながるのでないかという想いが、今回の提携につながったという。「今後はFinTechと○○Techという結びつきを軸に、多くの企業とコラボレーションを図っていきたい」と谷崎専務は述べた。三井住友ファイナンシャルグループも電子契約サービスを実施しており、すべての契約締結をデジタルで完結させたいという願望はクラウドサインと通じる部分があると感じた。