Google製アプリにライセンス料を導入
Androidを無料にするために必要と主張
7月のECの判定から90日以内に是正措置を取らなければ罰金だ。期限ギリギリでGoogleが出した是正策が“課金”である。Googleは次の3つの点を変更することをECに告げたという。
【1】メーカー各社と結ぶ合意を変更し、Googleアプリを配布したいメーカーも互換性のない(=フォーク)スマートフォンやタブレットを欧州経済領域向けに開発できる。
【2】メーカーはGoogle Searchアプリ、またはChromeとは別に、Googleのモバイルアプリ群をライセンスできる。
【3】Google SearchアプリとChromeを別途ライセンスする。
2つ目の項目について、もう少し詳しく説明すると、「Google SearchとChromeを他のGoogle製アプリとセットで、メーカーにプリインストールしてもらうことで得られた収入(検索広告)を、Androidの開発にあてることで、Androidを無料で提供できていた」のだから、その抱き合わせはNGなのだというのなら、Google製の各アプリだけをプリインストールできる、新たな有料ライセンスを導入するとしている。やはり欧州経済領域で出荷されるスマートフォンとタブレットが対象だ。そして、Androidそのものは継続して無料かつオープンソースで提供するのだという。
Googleは有料ライセンスの詳細について明かしていないが、「ドキュメントを入手した」というThe Vergeによると、ライセンス料金は、国と端末の画面のPPI(画素密度)により異なるという。
その国とは、3つのティアに分かれており、英国/オランダ/ドイツ/スウェーデン/ノルウェー(ノルウェーはEUではないが、欧州経済領域には入っている)の5ヵ国が含まれるティアでは、Googleのモバイルアプリスイートのライセンス料金は、500ppi以上の場合は40ドル(1台あたり)、400~500ppiでは20ドル(同)、400ppi以下は10ドル(同)とのこと。The Vergeによると、国のティアによっては、ライセンス料金は1台あたり2.5ドルまで下がるようだ。
これだけではない。Chromeを事前インストールしない/ホーム画面のドックに表示させないメーカーは、Google検索の売り上げのシェアがされないなどの細かな条件もある模様(https://www.theverge.com/2018/10/19/17999366/google-eu-android-licensing-terms)。
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