31日にドコモから、2019年度第1四半期での「2～4割程度」「1年あたり最大4000億円規模」といった内容を含む、新料金プラン＆値下げの意向表明があったが、それを受けて注目が集まったのは、今日1日開催のKDDIによる2018年度第2四半期決算説明会。
この場で、同社代表取締役社長の髙橋 誠氏から「auピタットプランの導入により、すでに3割の値下げを実施している」といった趣旨の説明が行われた。
auピタットプランではユーザーへの平均請求額が約3割減っており、すでに宿題は果たしているというのが同社の主張
前日のドコモの発表についての感想を問われた髙橋氏は、「正直驚いた。具体的な内容は発表されなかったが、分離モデルを導入されるものと考えている」という意見を示し、auは昨夏すでに端末販売と料金の分離型プランである「auピタットプラン／フラットプラン」を開始しており、同様の施策は1年以上先に行っており、「すでに宿題は果たしている」とする（「ドコモは分離モデルの最終ランナー、我々はファーストランナー」とも）。
KDDI代表取締役社長 髙橋 誠氏
また、このauピタットフラン／フラットプランの導入による、料金値下げを含めたユーザー還元の規模は3000億円ほどに達しており、そのためドコモに単純に追随する形での大幅な料金値下げは予定していないという見通しを示した。
一方で、利益に対する還元策も重要とし、キッザニア買収のような子供の社会教育の形での還元、株主への還元など、今後もさまざまな形での還元を考えているとも語られた。
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