NTTドコモは、2018年度第2四半期決算説明会を開催。その中で同社代表取締役 吉澤和弘氏は今後のユーザー還元策について触れ、2019年度第1四半期において、「よりシンプルでわかりやすい」料金プランの導入と料金値下げの意向を表明した。
実際の中身についてはまだ明かされなかったが、値下げ幅については「ユーザーの使い方次第で異なってくる」としながらも「2～4割程度」とし、ドコモ全体では1年あたり約4000億円規模になるとした。
シンプルでわかりやすい料金ということで、料金と端末販売が分かれる「分離型」になることが予想できるが、現在適用されている端末購入補助「月々サポート」分の料金値下げを上回る規模であることが示唆された。
なお質疑応答での、政府の意向が影響しているのかという問いに対しては、「料金でもマーケットリーダーになるということをコミットしてきた」と語り、あくまでドコモ側の自主的な判断であるとした。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります