IDC Japanは10月22日、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）イニシアティブにおける世界の地域差に関する5つの考察を発表した。これによると、世界のDXイニシアティブにおいて推進状況の地域格差が大きいことが明らかになった。
IDC Japanサイトから
これは同社が毎年実施しているグローバルビジネスリーダー調査の一環で、世界27ヵ国でDXに取り組んでいるビジネスリーダー1987名が対象。このうち、国内の回答者は150名としている。
調査内容はDXの推進状況、組織、課題、KPIなど多岐にわたる。この中で、北米、西欧、日本、そのほかアジア地域について、デジタルイニシアティブの地域差がある5つの項目（戦略、緊急度、予算化の施策、予算を負担する組織、目標の優先度）を特定した。
DXプロジェクトに対して統一的な戦略で推進するデジタルネイティブ企業か、統一的な戦略を持たずに短期的な成果を追求するデジタルサイロ企業なのかを聞いたところ、北米だけがデジタルネイティブ企業の割合が52.5％と過半数を超え、西欧は42.2％、日本は42.0％、そのほかアジアは39.5％の順になっているとのこと。これにより、北米以外の地域ではデジタルサイロ企業が過半数を占めていることが判明したという。
DXを成功させることにCEOがどれほどのプレッシャーを感じながら取り組んでいるかを聞いたところ、北米では70.9％のCEOがプレッシャーを感じていたのに対し、日本やそのほかアジアでは50％以下とCEOが感じている緊急度が低いことがわかった。
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