米大手銀行が始めた「スマホ銀行」はユーザーにアプリを起動させることに一工夫

2018年08月29日 10時00分更新

JPモルガンチェースがスタートしたスマホ銀行の「Finn」。単純に手続きがスマホ上で完結するだけでなく、スマホ世代のユーザーにアプリを気軽に起動してもらうための工夫も用意されています

　米国で暮らしていると、同じサービスや製品でも、マーケティングに用いられる広告やメッセージがまるっきり異なっていることが多々あります。多くの場合、メディアのアウトレット（広告出向先）でバッサリとターゲットを絞っているような印象を受けます。

　ざっくりと言えば、テレビは40代以上、それ以下はモバイルという分類です。その理由は単純で、若い人たちはテレビとの接触時間が短いのです。

　2018年第1四半期の「THE NIELSEN TOTAL AUDIENCE REPORT」という調査でも、その傾向ははっきりと現れました（http://www.nielsen.com/us/en/insights/reports/2018/q1-2018-total-audience-report.html）。

　米国の成人全体の日々のメディア接触時間に占める割合は、43％がテレビ、16％がラジオ、7％がDVDやゲームなど、6％がコンピューターでのインターネット、21％がスマートフォン、7％がタブレットという結果でした。

　しかし18～34歳の人たちは、テレビの割合が26％までぐっと落ち、スマートフォンが29％とトップのメディアになっています。意外とラジオやタブレットの割合は変わらないのですが、ゲームなどは14％に増えています。もはやパソコンもタブレットと同等で弱小勢力なんですね。

　そうした結果を目の前にすれば、何かメッセージを伝えるにはモバイルがいいし、アプリがあるのでサービスを提供するにもモバイルがいいということになります。

　テレビの場合、広告や情報を知ってから、店舗に出向いたりオンラインで商品を買う、という間接的な行動になりますが、モバイルは適切にリンクを張っていくことで、短時間で購買やサービス提供にこぎ着けることができます。

　あらゆるサービスがモバイル化しなければ、相手にされなくなる。そんな時代を物語っているようです。

米大手銀行が仕掛ける「スマホ銀行」

　さて8月14日から、シリコンバレーでは2回目となるFintech Week Silicon Valleyが開かれました。3日間にわたり、ブロックチェーン、ディスラプト、ピッチといったさまざまな内容のイベントがあります。ちなみに秋は、ほぼ毎月のようにFintechに関連するカンファレンスやミートアップが開催され、この分野の注目度の高さをうかがわせます。

　そんなFintech Weekでも紹介されたのが、米国の大手銀行JP Morgan Chaseが仕掛けたスマホ銀行「Finn」です（https://www.chase.com/personal/finnbank）。2017年10月から米国の一部でサービスが始まっていましたが、2018年6月末から全米に拡大しました。

　「All Mobile Bank」というタグラインがついたこのサービスは、すべてをスマートフォンのアプリの中で完結させる設計となっており、原稿執筆時点ではiPhone向けのアプリのみ提供されています。

　オンラインから口座を開設しようとすると、App Storeへのアプリのダウンロードを促され、アプリの中で新規アカウントを作成します。そして5分程度で新規口座が設定され、5日程度でデビットカードが郵送されてきます。