キャッシュレス決済には、手数料を補うだけの十分なメリットがある
KAZAPiに限らず、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済を導入する際に、大きな壁ととらえられているのが決済手数料だ。KAZAPiでは、電子マネーについては前述のとおり、システム利用料を含んでも一律3.8%となっているが、現金取引であれば不要な料金がかかるのは紛れもない事実で、わずかなコストを削りつつ日々の営業を行なっている店舗にとって、頭の痛い部分だろう。
ただ、決済手数料負担という部分が一人歩きしているのも事実。確かに、キャッシュレス決済では決められた決済手数料がかかるが、キャッシュレス決済を導入したからといって、その日から全ての売上げにその決済手数料がのしかかってくるわけではない。
例えば、月々の売上げが1,000万円の店舗で考えてみよう。もちろん、その売上げ全てが電子マネーやクレジットカードでの決済となった場合、売上げ全てに決済手数料がかかる。KAZAPiでの電子マネー決済で考えると、1,000万円の3.8%、38万円が手数料として売上げから消えることになる。しかし実際には、キャッシュレス決済を導入したらいきなり全ての決済がキャッシュレスになるわけではない。現在の日本でのキャッシュレス比率を考えると、多くて売上げの20%程度がキャッシュレスになると想定できる。1,000万円のうち20%、200万円分の売上げについてのみ3.8%の手数料がかかる計算で、その金額は7万6千円。1,000万円のうち7万6千円であれば、電子決済を扱っている広告効果もあるため、決して高いものではないだろう。
一方、現金のみを扱う場合には見えないコストも多い。事前に釣銭を用意する必要があるとともに、閉店後にはレジの現金集計が日々の業務となる。現金の安全な移動や管理も欠かせないわけで、業務上でかなりの負担が強いられるが、電子マネーに置き換われば、それらの作業もかなりスリムとなり作業負担が減ることになる。負担が減るということは人件費節約にも繋がるわけで、これは大きなメリットとなるだろう。
電子マネーが利用可能になれば、電子マネー業者が独自に展開しているポイントサービスも簡単に利用できるようになるという側面もある。ポイント目当てで電子マネーを日々利用しているという人が多いことを考えると、それまで現金のみのため店を利用していなかったという人も新たな顧客となる可能性が高く、売上げ増が期待できる。しかも、電子マネーに対応すれば、その電子マネー業者が”このお店で使えます”というように、キャンペーンなどでお店を宣伝してくれることもある。つまり、追加負担不要で店を宣伝してもらえることもある。そのため、電子マネー利用時にかかる決済手数料について、広告宣伝費と捉える企業も少なくないという。
合わせて、手持ちの現金残高を気にしての買い控えなども解消されるため、決済手数料を補うだけの売上げ増も十分に期待できる。実際にKAZAPiを導入した店舗からは、ほぼ一律で「導入してよかった」という声が届いているという。北海道のとある回転ずしチェーンなどは、元々は「絶対に現金取引のみしかやらない」と言っていたそうだが、縁があってKAZAPiを導入したところ、非常に良く使われて売上げも上がり、大いに喜ばれたという。
もちろん、業種や店舗の立地などによっても効果は変わってくるだろう。ただ、現金取引が減ることによる日々の現金管理業務の軽減や、現金取引のみで取り逃がしていた顧客の獲得といったメリットは、どの業種でも間違いなく享受できる。
経済産業省が、国内のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%まで引きあげると宣言するとともに、2020年に向けて訪日外国人観光客も右肩上がりに増加すると予想される。そういった中で、電子マネーやクレジットカードへの対応がない店舗では、機会損失の割合がどんどん高まっていくだろう。そして、中小の小売店舗にとっても、それは今後大きな問題となっていく。だからこそ、機会損失を抑え、売上げを高めることに繋がるという意味で、キャッシュレス決済は今後ますます注目されるとともに、手軽に導入してキャッシュレス決済を実現できるKAZAPiが、特に中小企業にとって非常に有効なソリューションとして注目を集める存在となっていきそうだ。
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