電子マネーのみであれば、初期費用0円で月々の端末利用料と決済手数料のみで利用可能
連載第1回目でも紹介しているが、改めてKAZAPiを利用する場合に必要となる費用を確認しておこう。
まず、契約時の初期費用について。電子マネーのみが利用できるマルチ電子マネー決済システム「KAZAPi」の契約であれば、初期費用は0円となる。それに対し、電子マネーに加えてクレジットカードにも対応するハンディ端末「KAZAPi 2」では、初期費用が1台につき9,800円（税別）必要となる。
決済端末は全てレンタルとなるため、決済端末の購入費用はかからない。ただし、月額の固定費として、KAZAPiは毎月2,000円（税別）、KAZAPi 2は毎月3,500円（税別）が必要となる。この月額固定費には、決済端末のレンタル料金と、決済端末に組み込まれている携帯電話の通信料、そして決済端末の保守費用が含まれる。レンタル方式のため、運用開始後に決済端末が不調となったり壊れたりした場合でも、端末を交換するだけでまたすぐに利用を再開できる。
続いて、決済額に応じたシステム利用料が必要になる。これにはクレジットカードでいう決済手数料、ポイント費用、24時間のサポート費用が含まれており、電子マネー決済に関してはブランドを問わず一律3.8%となる。これは、KAZAPi、KAZAPi 2ともに同じだ。また、KAZAPi 2でのクレジットカード利用時のシステム利用料については、業種やカードブランドごとに別途見積もられる。
売上金は、月末締めの翌20日振り込みという形で、上記システム利用料を差し引いた金額が、申し込み時に指定した銀行口座へ振り込まれる。この場合、利用された電子マネーやクレジットカードのブランドごとに分けて処理されるのではなく、全ブランドで利用された売上金がまとめて振り込まれることになる。そのため、契約者側も電子マネーやクレジットカードのブランド別に処理を行なう必要がなく、ひとまとめで処理が可能だ。なお、振込手数料は400円（税別）で、契約者側の負担となる。
（次ページ）電子決済の導入で得られるメリットはこれだけある
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります