KDDIは、2019年度第1四半期の決算説明会を開催。その中で公正取引委員会から指摘された“4年縛り”“2年縛り”への対応について、その方針を公表した。
まずは端末販売における“4年縛り”の問題について。これは「アップグレードプログラムEX」に加入することで、端末の販売が48回割賦払いとなり、2年経過後以降は、それまで使っていた端末を下取りに出すことで残債を免除するというもの。
ただ、この特典を適用するには、現状では再度同様のプログラムに再加入することが条件となっており、auと契約し続けない限り、端末の残債を一括で精算する必要があるなど、拘束性が高く、ユーザーの選択肢を狭めているのではないかと、公取委から指摘されていた。
この点について、KDDI代表取締役社長の髙橋誠氏は、再加入が必須という条件について、すでに加入しているユーザーも含めて撤廃する予定とした。ただ、対応時期については「システムの対応に課題がある」として、ハッキリとした言及はなかった。また、今秋に予定されるiPhoneの販売に合わせるのかという質問についても、「できるだけ早く対応したい」という回答から変わらなかった。
KDDI 高橋誠氏
料金の“2年縛り”については、契約解除料の支払いが不要で解約できる期間を現状の25ヵ月目、26ヵ月目のほかに、24ヵ月目も加えた3ヵ月間に増やすとした。こちらの実施時期については来春の予定としている。
公取委からは、「2年縛り＋自動更新付き」と「2年経過後はいつでも解約可能」なプランに月300円の料金差が付けられており、後者のプランが実質的に機能していない点についても厳しく指摘されていたが、この指摘を含めて、公取委との話し合いの中でさらに対応を検討していくとした。
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