直接費だけでなく、およそ8割の企業で間接費に関する業務プロセスの改善が必要と感じている
コンカーは7月30日、「中堅中小企業の間接費／間接業務に関する実態調査」を実施し、その結果と考察を発表した。
中堅中小企業の人手不足の傾向が強まるなかで、間接費や間接業務に関する業務プロセスにも見直しが求められている。調査は従業員数30～999名の企業における経営者・経理部門（サンプル数310）に対して行なったもので、およそ8割が直接費同様に間接費に関する業務プロセスには改善の必要があると感じていることがわかったという。
経費精算業務では6割が経理側の負担が大きいと感じ、経費の可視化やプロセス標準化に対する課題を抱えている
経費精算業務や請求書支払業務においては、およそ7割が経費の可視化やプロセス標準化に対する課題を抱えており、業務プロセスの改善が必要と回答。また、出張手配については、不正・違反防止のためのプロセスの厳格化と、手配の効率化という相反する課題を抱える企業が多数あるという。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります