思いだけが先行し、イベントごとにアプリができた初年導入
これまで順調に事業を進めてきたママワーク研究所だが、登録会員が2000名にまで膨らんだ段階で、運営能力に限界が見えてきた。「ママワーク研究所はあくまで現場ありき。私もママとして汗をかいて動くことには自信はあるけど、2000名の会員のうち、必要な方に必要なものを届けるには効率化が必要になってきた」ということで、2017年1月にkintoneの導入に踏み切ったという。
田中氏がkintoneを知ったのは、実は今から7年前にさかのぼる。地元福岡でワークライフバランスについてサイボウズの山田副社長が登壇したときに聞いたのが、リリースされる前のkintoneだった。ユーザーが自由にアプリを作れるという未来に期待して、7年越しに実現したkintone導入だったわけだ。
当初はイベント登録のためにフォームクリエイターを導入し、kintoneにデータをひたすら溜め込んだ。しかし、イベントごとにひたすらアプリを作ってしまったため、50のアプリがすべて個別にデータを持っているという状態になってしまったという。
アプリの数だけが増えてしまった導入初年度
とにかくやろうという思いが先立ってしまい、ただアプリを数だけ作ってしまった反省。「メルマガを読んでいる人が一歩進んで公民館のイベントに参加し、なにを学び、次のステップとしてどういったスキルを学びたいのか、あるいはどういった仕事に就きたいのかなどをつないでいきたかったのだけど、『これではちょっと』という状態になってしまった」と田中氏は振り返る。
再稼働ではっきりさせた3つの目的とは？
こうして残念な状態になっていたkintoneのプロジェクトだが、半年前の2018年に再稼働させた。このときは、過去のデータと50のアプリの中から必要な情報を整理し、どの段階で収集し、どう活用するかまで議論した。これにより「kintoneで本当にやりたかったことはなにか？」という目的を明確にできたという。
再稼働の際に重視した3つの目的
大きな目的は個別の家庭環境に応じたママたちのきめ細やかなサポートだ。「子育て中という共通項はあれど、ママたちは出身や家族構成も、やっていた仕事もやりたい仕事も全部違う。だから、そろぞれの家庭環境に応じたサポートを提供していきたい」と語る田中氏。現在は、個別事情に応じたさまざまな情報をkintoneで効率的に管理できるよう、開発を進めているところだ。
また、運営メンバーの本領を発揮できる環境の実現も目指している。「運営メンバーはほぼ在宅勤務者。急なお休みでも、離れていても、短時間でも、家族を大切にしながら、ママワーク研究所で力を発揮してほしい」とのことで、クラウドを用いたワークスタイルを推進していく。さらにママワーク研究所を応援してくれる組織や人への情報提供もkintoneを介して、効率的に行なっていきたいという。
ママワーク研究所は今年「新世界へ」という目的を掲げ、事業型NPO法人という新しい方向に進んでいる途中。6月26日には東京の八重洲でママ・ドラフト会議も開催される。そんな中、kintoneに向けては「ぜひ新世界に連れていって欲しい」と期待しており、賢く効率的に事業を進めるためにあきらめずに開発を進めていくという。
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