楽天コミュニケーションズは6月13日、民泊運営事業者300名を対象に実施した、民泊運営に関する意識調査の結果を発表した。
民泊を運営していくうえで不安に感じることは何かと聞いたところ、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多。民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考える民泊運営事業者が多いとわかったという。
女性の民泊運営事業者が運営上で不安に感じることを聞いたところ、「鍵の受け渡し」が44.4％と最多。そのほか、外国旅行客との文化や習慣の違いによるトラブル、言語障壁などに不安の声も寄せられたとのこと。
今後も運営物件数を増やしていきたいか聞いたところ、「大幅に増やす／増やす」は47.3％。オーナーの約半数が民泊運営拡大を考えていると明らかになった。
現在、民泊を運営する事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討していると明らかになった。また、年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」との回答が多かった。リソースを存分に活用するために準備を進めていると考えられるとのこと。
民泊運営事業を進めていくなかで、工数を削減出来るITサービスを使用したいか聞いたところ、「非情にそう思う／そう思う／ややそう思う」は71.0%だった。
ITを活用したい業務は「予約状況の管理」は42.3％、「個人情報の管理」は42.0％、「チェックイン、チェックアウトの管理」は36.7％。AIを活用した運営も視野に入れているという声もあったという。
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