週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Xアイコン
  • RSSフィード

大企業向けのオープンイノベーションプログラムを6月18日より始動

東京ミッドタウン日比谷にビジネス創造拠点「BASE Q」オープン

2018年05月23日 11時30分更新

 三井不動産は5月15日、東京ミッドタウン日比谷6階に、ビジネス創造拠点「BASE Q」のサービスを開始した。また同社は6月18日から、電通、EY Japanと連携し、日本の大手企業向けにオープンイノベーションを支援する「イノベーション・ビルディングプログラムを開始する。

「BASE Q」は、基点を意味する「Base」と、問いを意味する「Question」から名付けられた

大手企業対象のオープンイノベーション支援「BASE Q」と
ベンチャー支援事業「31VENTURES」の両輪でエコシステムをつくる

 5月15日に開催された記者発表会では、代表取締役 副社長執行役員 北原義一氏とベンチャー共創事業部の光村圭一郎氏が登壇し、BASE Qのビジョンと「BASE Q イノベーションプログラム」の概要を説明した。

BASE Qのビジョンを語る、三井不動産 副社長執行役員 北原義一氏

 BASE Qとクルマの両輪の役割を果たすのが、総額300億円の新たなベンチャー育成投資事業だ。三井不動産のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」のパートナーでもある、グローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーとして立ち上げ、資金面の循環システムを確立させる。BASE Qを拠点とした大手企業のオープンイノベーション支援と、この31VENTURESのベンチャー共創事業の両輪によって、ベンチャー育成のプラットフォーム、エコシステムの構築を目指すという。

ビジネス創出拠点としてのBASE Q

 BASE Qは、ベンチャー企業やNPO、大手企業の新規事業担当者、クリエーターなど、新たな価値の創出と社会問題の解決を目指す人々が集う、ビジネス創造拠点としてのサービスを提供する施設だ。6月18日より始動するオープンイノベーション支援プログラムの運営拠点となる「Q LOUNGE」、最大450人収容可能な約500平米のイベントスペース「Q HALL」、「Q KITCHEN」、「Q STUDIO」などの設備を備える。

「Q KITCHEN」本格的な厨房設備と手元カメラを完備し、食分野のイベント、実演デモ・試食会、パーティーなどに対応。約30席

「Q STUDIO」 遮光性・遮音性に優れた50平米の空間。展示やイベントのリハーサル、控室など幅広く利用できる

「Q LOUNGE」イントレプレナーを中心に、多種多様なプレーヤーが集結する会員制コミュニティスペース

優れたイントレプレナーを輩出する「イノベーション・ビルディングプログラム」

 6月18日からは、日本の大手企業を対象としたオープンイノベーション支援「イノベーション・ビルディングプログラム」を開始する。

 三井不動産 ベンチャー共創事業部 光村圭一郎氏は、「オープンイノベーションの成功のカギとなるのが、優れたイントレプレナーの育成だ。イノベーション・ビルディングプログラムでは、イントレプレナーにとって重要な3つの要素である「Vision」「Diversity」「Commitment」の提供を目指す」と説明。そのために用意されたのが、1.伴走コンサルタント、2.Q School、3.Qラウンジ/コミュニティ、4.イベント――の4つのコンテンツだ。

三井不動産 ベンチャー共創事業部 光村圭一郎氏。本プログラムの専属コンサルタントとしても参加する

●伴走コンサルタント
 専属のコンサルタントとして、三井不動産の光村圭一郎氏、電通の片山智弘氏、EYACC 長嶋由晃氏ほか6名をアサイン。BASE Qに常駐し、イノベーション創出に必要な「戦略整理」、「探索・マッチング」、「協業・共創」の3つのフェーズを最大1年にわたりサポートする。

●Q スクール
 大手企業の社員に欠けているイノベーションの知見や最新情報を体系的・網羅的に提供する。「ビジネス基礎知識」「社内制度・仕組み」「ベンチャー理解」「プロジェクト推進」の4つの領域について、約20の講座を開設。

●Qラウンジによるコミュニティーの形成
 会員専用のラウンジスペース「Q LOUNGE」で、志を同じくする異業種・異能の方との出会いを提供。連携するベンチャー企業とのミーティングにも利用できる。

●イベント
 「Q HALL」を活用し、イントレプレナーの刺激になるイベントを開催。「朝日新聞ダイアログAI FORUM 2018」、eiicon主催の「JAPAN OPEN INNOVATION FES」などが予定されている。

 光村氏によると「ラウンジでの活動やホールのイベントによって、BASE Qを100のバックグラウンドをもつ人々が集まる場所へ育てていきたい」とのこと。

 本プログラムは、大手企業を対象に1年単位の法人契約で提供する。料金は非公開だが、数千万円になるだろう、とのこと。初年度は約10社の大手企業の参加を想定しているそうだ。

■関連サイト

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります