LINEは3月1日、電力・ガス・航空・運輸などの法人向けLINEアカウントの新サービス「通知メッセージ」を発表した。初期参画企業6社との連携による取り組み。
企業からユーザーへアラート通知をする取り組みで、配信されるメッセージは広告を禁止、重要性や必要性の特に高いものに利用範囲を限定しているという。従来郵送物やメールなどに依存していた企業からの通知をLINEに置き換え、ユーザーの利便性向上と企業側の業務効率化・経費削減を目指すとしている。
同社は今回の取り組みについて、特に重要性や必要性の高いメッセージについては、ユーザーメリットが非常に高いと指摘。通知メッセージは、LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせ、事前の「友だち」登録なしでユーザーにメッセージの配信が可能になるという。
初期参画する6社は、東京電力エナジーパートナー／中部電力／東京ガス／日本航空／全日本空輸／ヤマト運輸。今後は旅行や飲食店の予約通知といった領域などへの拡大も視野に入れ、議論と検討を進めるとしている。
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