「請求管理ロボ」は、ROBOT PAYMENTが提供する、請求・集金・消込・催促の作業をすべて自動化し、請求業務に必要な様々なシステム管理を一元的に操作できるサービス。本企画では、この「請求管理ロボ」を導入した企業の請求業務事情を紐解き、業務のコストダウンやスリム化、作業時間短縮などのヒントを探っていく。
今回の訪問先
株式会社CHINTAI
取締役常務執行役員 石川貴氏
みなさんも「ネットでCHINTAI♪」というフレーズを、一度は耳にしたことがあるだろう。
今回訪れたのは、テレビCMでもおなじみ、賃貸住宅情報のCHINTAI。設立は1992年。賃貸物件の空室情報提供サービスとしては先駆けだ。
一般消費者から見ると、CHINTAIは不動産仲介会社のように映ることが多いと思うが、賃貸空室情報の発信事業を主としており、物件情報をいかに顧客に届けるかが、社としての命題になっている。
1992年に賃貸住宅ニュース社を設立し情報誌発行事業を開始。1994年に「賃貸住宅ニュース」を「CHINTAI」と誌名変更。現在の株式会社CHINTAIに屋号変更されたのは2005年のことだ。
今でこそ、賃貸物件情報をネットで提供・入手することはあたりまえの行為になっているが、同社がインターネットで賃貸情報を提供し始めたのは1996年こと。日本でWindows95が普及し、徐々にネット環境が一般的になりつつある黎明期から「ネットで賃貸」を実現していた。また、同社がテレビCMを利用するようになったのも不動産業界ではかなり先進的な取り組みだった。
今回は、そんな不動産賃貸情報のパイオニアであるCHINTAI本社で、取締役常務執行役員・石川貴氏にお話しを伺った。
しっかりした場所に信頼できる価値ある情報を
──CHINTAIは消費者目線でいうと、不動産賃貸仲介の会社というイメージが強いのではないかと思いますが、まずはCHINTAIの事業の成り立ちなどを具体的に教えていただけますか？
石川 昔の不動産業の物件情報というのは、チラシを町で配ったり、郵便受けに投げ込みしたり、電柱に貼ったりといった手段しかなかったんですよ。でも、それだといい集客はできないよね、ということで考えたのが、「しっかりした場所に情報を置いて、この情報は信頼できるもの、価値のある情報だと、消費者の方に理解してもらおう」ということなんです。そこから、雑誌や新聞などを販売している駅の売店などに置いてもらって、同じように定価を付けて販売する、ということを始めたんです。でも、当時は“情報誌”という概念すらない時代で、「なんですか、この雑誌は。間取り図ばっかり載ってて」みたいに言われながらも、面白いと言って下さるところもいくつか出てきて、ある沿線では飛ぶように売れていて、「それなら私の店でも扱いたい」といった風に取扱が増えていき、1992年に、こうした物件情報の発信を主幹業務とするメディア会社として、今の「CHINTAI」が設立されました。
取締役常務執行役員・石川貴氏
──ネットへの情報発信も早かったですよね。サイトの立ち上げのころは、まだネットで情報を検索する人もそれほどいなかったように思うのですけど……。
石川 確かに早かったですね。でも、実は我々は雑誌をつくるために、出稿してくださってる不動産店舗さんからの情報を集約して、それを台割（雑誌の設計図のようなもので、何ページに何の情報を載せるかということが書いてあるもの）に落とし込むシステムを、0から独自に開発していたんです。不動産店舗さんから情報が来ます、その情報は何ページのどのコマに載ります、みたいな感じですね。それを何らかの形で応用できたので、検索サイトも早期に立ち上げることができた要因かと思います。
しかし、ネットでの情報検索が当たり前になった現在でも、常に消費者の目に触れる場所、リアルな場所に“CHINTAI”の名前がある、というブランドプロモーション的な意味合いもあって、情報誌も発行し続けています。これは、我々の出発点が“信頼できる情報・価値のある情報を発信している”という認知にあるということにもつながっています。
──ブランドプロモーションという意味では、賃貸空室情報のテレビCMでも先駆けでいらっしゃいましたね。
石川 テレビCMに関しても、賃貸物件の空室情報サービス、あるいは情報誌という分野においても、最初に全国区でテレビCMを流したのは当社なんです。しかも、相当の物量で。今でこそ、他社様でも当たり前にやられていますが、そこでも先駆者だったと思っています。費用対効果という意味で言っても、テレビCMを使ったマスプロモーションから得られる、消費者からの安心や信頼といったブランドロイヤリティは、ビジネス面においても十分に享受できてると考えています。
──ネットでの情報発信に関しても、今では間取り図だけでなく、パノラマ写真や360°のお部屋の写真なども掲載されていますね。
石川 あれは、360°カメラが発売された際に、パーソナルユースだけじゃなく、ビジネスユースでも需要があるだろうということで、取り組ませていただいたというものなんです。
また、新たな取り組みとしては、「LINE」上から物件情報を探せる「LINEで賃貸」というサービスも始めています。
LINEと組んで、「LINE」上から物件情報を探せる「LINEで賃貸」もスタート
当社は、創業当初から、常に新しい戦い方を模索し、相手がびっくりすることをやる、というチャレンジ精神をもって物事にあたっていく社風です。
こういった社風があるからこそ、「請求管理ロボ」の導入にも前向きに取り組ませていただくことになった、というのもありますね。
請求管理をテストケースとして共に開発
石川 「請求管理ロボ」導入のそもそものきっかけは、それまで利用していた社内システムが、ハード面やシステム面での老朽化を迎えてきていて、早急にこれに変わるものを探さなければならない、というところから始まったんです。
ですが、当社の請求管理は、売上規模の割に取引件数が多いんですね。物件情報を出稿してくださる不動産店舗さんがたくさんいらっしゃるので。しかも、一度契約をしたらあとはずっと同じ内容の契約が続くというわけではなくて、「今月は出稿数を減らしたい」「今月は先月より多めに」というように、時期によって請求内容も都度変わるという事情がありました。
そういった理由で、取引先も多く顧客管理も重要なんですが、顧客管理モジュールは「Salesforce」を使ってしっかりやっていこうということで先に導入していたんです。
システムの刷新にあたって、この機会に顧客管理モジュールと請求管理モジュールをシームレスにつなぎたいという希望もあって、「Salesforce」とのつなぎ込みに非常にパフォーマンスが高いということで「請求管理ロボ」の名前が挙がったんです。
ロボットペイメントさんにご相談した際に、当社の請求管理の部分をテストケースとして開発してみたいとおっしゃっていただいて、それなら当社としてはカスタマイズの自由度が高いですし、「請求管理ロボ」も当社での開発経験をベースにさらに進化できますし、相乗効果が期待できますね、ということで、ぜひ一緒にやりましょうと。
──実際に導入されてみて、いかがですか？
石川 もちろん、成果については大変満足していますが、作り込みから一緒にやらせていただいているので、現場の声を反映して改善されていく部分が多く、使い込んでいくうちにお互いに経験値が貯まっていく。それこそ、導入直後から期待値の120％の成果を出してくれていましたが、今ではそれが130％になり、使っていくほど満足度が上がっていってるんじゃないですかね。当社からしてみたら成長する請求管理システムですよね。
それがクラウドソリューションの利点でもありますが、パッケージをクラウドでお届けして終わり、というだけのものだったら、当社での導入はなかったでしょう。導入検討の際にロボットペイメントの清久社長にお話を伺って、当社と同じように、新しいソリューションを自らの力で立ち上げ、それをさらにより良いものにしていきたいという熱意を感じました。
導入先の企業とがっちり組んでどんどん作り込んでいくからこそ、常にベストな環境でエフォートができているわけで、それを実行していただいているロボットペイメントさんの会社の姿勢というのも大きいと思いますね。
業界のパイオニアの見つめる先
CHINTAIの歴史は、そのまま業界におけるパイオニアの歴史だった。常に新しい手法を模索し、果敢にトライする姿勢を、創業時から今も貫き通している。「戦い方を変える。相手がびっくりすることをやる」という石川氏の言葉は、そのまま同社のスピリットを表わしたものだろう。
駅売店での情報誌刊行然り、全国区でのテレビCM然り、そして「請求管理ロボ」の導入・開発協力もまた然り。
業界のパイオニアである自負がある。しかし、その上にあぐらをかかないのが同社の姿勢。その視線は今も、新しいフロンティアに向けられている。
株式会社CHINTAI
設立：1992年4月
資本金：1億円
代表取締役会長兼社長：佐藤 茂
提供｜ROBOT PAYMENT
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