週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

まだまだ様子見のところが多いものの促進が見込まれる

IDC、国内中小企業の「地方創生」施策によるIT支出を調査

2017年11月29日 15時30分更新

「地方創生」の施策が、IT投資計画に与える影響(上位3項目):地域別、SMB(複数回答)

 IDC Japanは11月29日、国内SMB IT市場におけるITを活用した地方創生の取り組みに関する調査結果を発表した。

 政府を中心に地方自治体、地域金融機関などが推進する「地方創生」施策による国内SMB(Small and Medium Business:中堅中小企業)におけるIT支出への影響度、またはITを活用した取り組みが進む分野についてのヒアリング調査結果。

 大都市圏以外の地域では人口減少や企業流出が深刻化しており、政府を中心に地方自治体、地域金融機関で「地方創生」施策が積極的に展開されている。とくに地域企業/個人事業主支援および住民生活の改善を目的とした施策によって、SMBのIT支出の促進が見込まれている。

 地方創生施策によるIT支出への影響を聞いたところ、現時点では「自社への影響もIT投資計画への影響もない」、「その影響度がわからないためIT投資計画も未定」と回答した中小企業は全体のおよそ60%となっており、地方創生施策に対して様子見の状況となっているようだ。

 ただし、営業の強化や生産性強化のためのIT搭載を拡大するなどとした地域もあり、様子見という状況ながら各企業では検討が進められており、ITサプライヤーは地方自治体や地域金融機関と連携して積極的なIT支出喚起が有効であるとしている。

■関連サイト

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります