東芝は16日夜に一部報道機関によって報じられた、PC事業の売却で「ASUSと交渉に入った」という報道について、「パソコン事業の売却に関する方針を固めた事実」および「個別企業と協議入りした事実」の両方を否定するリリースを公開した。
東芝は社会インフラやエネルギーといった注力事業と位置づける分野にリソースを集中させる方針を進めており、すでにテレビ事業子会社についてはその株式の大半を中国ハイセンスグループに売却することを公表している。
なお、PC事業の一部報道の否定とともにメモリ事業でも、ウェスタンデジタルとの11月中の和解を目指しているという報道について「現時点で具体的に決定している事実」はない、またメモリ事業子会社の売却先として決定しているベインキャピタルを中心とした企業コンソーシアムから、東芝本体が出資を受ける案を検討中という報道についても「検討中であるといった事実」はないと、ニュアンスは異なるもののいずれも否定している。
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