富士通、Lenovo Group Limited（レノボ）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は11月2日、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売をする合弁会社を設立する戦略的な提携について正式に合意した。
富士通は100％子会社である富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式51%をレノボに、5％をDBJに対してそれぞれ譲渡し、FCCLを3社の合弁会社とした。
この戦略的な連携により富士通とレノボは互いが持つリソースを共有し、各ブランドで開発・製造をしていくという。また金融機関であるDBJはファイナンスに関する知見を提供し、事業の継続的な発展に貢献していく。
富士通 代表取締役社長 田中 達也氏
富士通 代表取締役社長の田中 達也氏は、今回の連携について「当社が30年以上にわたって培ってきた”製品開発力”と”製造能力”に加えて、レノボさんが持つ世界屈指の”調達力”と”スケールメリット”を活用することで、富士通ブランドの商品群を強化し、国内外のお客様に一層魅力的なサービスを提供できると考えています」と述べた。
Lenovo Group Limited 会長兼CEO ヤンチン・ヤン氏
続けてレノボの会長兼CEOであるヤンチン・ヤン氏は「富士通にはグローバルな実績がある。また、今回のコラボレーションで製品のみならずサービスにおいても富士通のサポートをできると考えています。3社の相乗効果は世界で十分に戦える商品とサービスを提供できる」と豪語した。
FCCLの代表取締役社長に就任する齋藤 邦彰氏
戦略的提携の狙い
成長戦略として「人が本質的にほしい心地よさを追求・強化しながら成長し、なおかつイノベーションをクリエイトしていくこと」を掲げ、「セキュリティー、モビリティーに加えて、顧客が望む製品に仕上げていくカスタマイズ性を進化させていく」と現FCCL 代表取締役社長の齋藤 邦彰氏が明かした。
またすでに合弁会社を設立しているNECについて、富士通ブランドとどのように使いわけていくのかを問われたレノボのヤンチン・ヤン氏は「あくまでも単独で合弁会社を設立しています。なので我々レノボとしては日本のお客様により多くの選択肢を提供することができるようになった」とレノボブランドがさらに市場を広げたことをアピールした。
続けて、今後製造していく製品が外観が違うだけで中身はNECと同じになることはないのかと問われた富士通の田中 達也氏は「我々がユーザーに提供する製品価値は開発・製造・販売・サービスなどのトータルだと思っています。なのでそういう面から差別化を図っていきたい」と富士通ならではの展開をしていくことを匂わせた。
なお株式の譲渡は2018年度第1四半期を予定しており、FCCLの代表取締役社長は齋藤 邦彰氏が継続して就任する。
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