Planetway Corporationは7月4日、新しくアドバイザリーボードを設置し、メンバーとして松本 徹三氏、ヤーン・プリッサル氏、ターヴィ・コトカ氏の3名を迎えたと発表した。
今回、業務執行の意思決定である経営会議の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置。同社のミッションである「多種多様な業種・技術群をアグリゲートし、グローバルに新事業を創出し、企業様・エンドユーザー様への次世代の新たな価値を生み出す」べく、グローバルで豊富な経験を持つ著名な有識者3名を迎えることで、加速度的にビジネスを拡大していくという。
松本 徹三氏は、1962年に京都大学法学部を卒業後、伊藤忠商事に入社。伊藤忠アメリカのSenior Vice President 兼エレクトロニクス部長、東京本社の通信事業部長、マルチメディア事業部長、宇宙情報部門長代行などを歴任。その後、クアルコムジャパンの設立、ボーダフォン日本法人の副社長、ソフトバンクモバイル副社長などを務めてきた。
また、1995年から1998年にかけて、久慈毅のペンネームで小説仕立てのビジネス書を3 冊ダイヤモンド社より上梓。7月には、本名で「AI が神になる日(シンギュラリティーが人類を救う)」をSB クリエイトより上梓している。
ヤーン・プリッサル氏は、エストニア共和国のサイバーディフェンスユニットの副司令官。以前はエストニア最大の銀行でITリスクマネージメントのリーダーを務め、さらに新興テクノロジー企業数社でCTOおよびエンジニアを歴任している。
また同氏は「NATO Cooperative Cyber Defense Centre of Excellence」で、技術演習を企画した先導者の1人でもある。自身のエージェンシーからボランティアやセキュリティーエキスパートの集結を支援し、数年来ホワイトチームを指揮している。
ターヴィ・コトカ氏は、電子政府・デジタルヘルスケア・通信ソリューション分野のリーディングカンパニー、Nortalの共同創業者/CEOとして事業を統括・指揮。同社をバルト地方でNo.1ソフトウェア開発会社への成長に貢献した経歴を持つ。
2013年より、エストニア政府経済通信省へ入省。エストニア政府CIOおよび経済通信省 局次長を務める。経済政策の1つである「e-Residency」の生みの親であり、エストニア以外の外国籍者に対して、ヴァーチャル住民としての登録と会社を登記できる仕組みを創出した。
今後定期的にアドバイザリーボードを開催し、豊富な経験と知識を持つ3名からさまざまな視点からアドバイス・提言をもらうとしている。
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