総務省は、日本通信が求めるソフトバンクとの接続に関する協議再開の命令申立について、電気通信事業法に基づく再開を命ずるにあたり、ソフトバンクに聴聞を行なうことを発表した。
日本通信はソフトバンクに対して、2015年8月に携帯電話網への接続を申し入れし、協議を行なってきたが、拒否されたとして、総務省に命令申立書を提出したことを今年9月29日に発表している。
この件について総務省の資料には、協議の際にソフトバンクは、同社が販売したSIMロックがなされた端末での接続には応じられないという回答を行なったとし、その結果として協議が不調になったことが記されている。
具体的には、日本通信はソフトバンク網を用いた格安SIMをユーザーに提供し、そのSIMがソフトバンクが販売してきたSIMロックがかかったスマートフォン（特にiPhone）で利用できることを期待しているのに対し、ソフトバンクはそれを拒否していると考えられる。
なお、他キャリアの例を見ると、ドコモが販売し、SIMロックがかかった端末では、ドコモ網を利用したMVNOのSIMで基本的に問題無く利用できるのに対し、auが販売した端末（VoLTE対応端末）ではau MVNOのSIMは利用できず、SIMロック解除が必要となっている。
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