大手に訊くスタートアップ支援の狙い

第38回

自前主義の脱却 NTT西日本がつくるアライアンスでのビジネス創造

大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

第2回（全4回）

　スタートアップとの共同のサービス展開や、アクセラレータープログラムによる新事業創造、さらには20社もの大手企業が集う団体を通じた活動など、多様なスタートアップ支援を展開する西日本電信電話（NTT西日本）。

　第2回目はそのキーパーソンの人間像に迫るべく、ビジネスデザイン部ビジネスクリエーション部門のアライアンスプロデューサーの中村正敏担当課長に話を訊いた。

“アライアンス一筋”でキャリアを歩む

「今や社内では“スタートアップといえば中村”といったように、スタートアップとのパートナーシップ事業の代名詞的な扱いになっているかもしれませんね」と、中村氏は笑顔を見せる。

　これまで同氏がNTT西日本で手がけてきた仕事は、まさに“アライアンスのプロ”と呼ぶにふさわしいものだ。まず、代理店事業を立ち上げるに当たり、全国の代理店網の構築に携わった。そこでは家電量販店や商社などと契約し、自社サービスを拡販することが重要なミッションとなった。ほかにも、ひかりTVなどのコンテンツ配信事業者や、ゲーム会社との提携など、そのキャリアの中心となったのは大手企業とのアライアンス連携であった。

「当時から付き合いのある企業の中には、コトの共創ラボに入ってくれたところも多いです。大手企業とスタートアップで組織の規模こそ違いますが、外部とのつながりをつくるという仕事が体に染み付いているのだと思います」と中村氏は言う。

　そんな中村氏が新規事業を手がけるビジネスデザイン部へと異動したのは3年前のこと。ここで新たにスタートアップ企業とも交流するようになり、その熱量とスピード感に圧倒され、そして感動する。

「10年後にはどんなサービスが世の中で普及しているかわからない時代にあって、イノベーションの中心となっているスタートアップの人達と新しいビジネスモデルをつくりたいと強く感じるようになりました」と、中村氏は振り返る。