同じ問題意識を持った大手企業約20社が集い、ベンチャーと交流
これらの軸とはまた違った角度からのスタートアップとの取り組みが、2015年にNTT西日本をはじめとした大手企業5社により設立された一般社団法人“コトの共創ラボ”を通じた活動である。同団体が目指すのは、日本流のオープンイノベーションの創出だ。
会員となる大手企業は現在は約20社にまで増えており、その輪は確実に広がり続けている。会員企業の業種も、通信、流通、電機メーカー、食品、金融など幅広い。基本的な活動内容は、“オープンイノベーションフェスティバル”をはじめとした各種イベントの開催、それに大企業と起業家の橋渡しだ。
「参加しているのは企業というよりも“ヒト”です。誰もが熱い気持ちを抱いて、世の中をより良くするような新しい事業を創りたいと本気で考えています。ただ単に儲けたいだけという人などいません。ビッグビジネスを最短距離で創出しようとしたとき、残念ながら日本の大手企業で起きにくくなっているのは事実でしょう。そうした問題意識を多くの企業、人々が抱いていて、その壁を打破するためのパートナーが集っているのがコトの共創ラボなのです」と、中村氏は力説する。
自社だけでなく、日本の大手企業とベンチャーのパートナーシップ創出にも力を入れる中村氏。次回は中村氏がスタートアップ支援に身を捧げるようになった経緯について切り込むことにしたい。
西日本電信電話 ビジネスデザイン部ビジネスクリエーション部門 アライアンスプロデューサー 中村正敏担当課長
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