大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。
TBS 第3回（全4回）
TBSグループにおけるベンチャー支援事業の中心的人物であり、これまでも数々の新事業を実現させてきた、東京放送ホールディングス（以下、TBS）次世代ビジネス企画室投資戦略部の、片岡正光担当部長。3回目となる今回は、同氏がベンチャーと協働するうえでのスタンスや心構えなどについて話を訊いた。
発注者と受注者ではなく、あくまでも同じ目線で
TBSグループが展開しているベンチャー支援のスタイルは、グループ全体の成長戦略にプラスになるような取り組みを様々な角度から進めていくというものだ。そのためベンチャー企業への直接投資だけでなく、VCへの投資、さらにはベンチャーとの業務提携まで、幅広い協働のかたちを採用している。ただし、基本的にはミドルステージないしレイターステージにある、比較的成熟したベンチャーとの協業に重きを置いているという。
その理由について片岡氏は次のように説明する。「よくベンチャーへの投資は薄く広くが基本だと言われますが、シードやアーリーステージのスタートアップの場合、事業を継続することがすぐに難しくなってしまうケースも多々あります。協業というのはお互いのリソースを出しあうものなので、ある程度時間軸を長く取る必要がありますから、相手側もしっかりとすでに事業がまわっている必要があると考えています」
もうひとつ、片岡氏が重視しているのが、同じ目線で仕事ができるかどうかだ。
「規模が小さいからといって、目線が発注者に対する受注者のそれになってしまったのでは、対等なパートナーとなることは難しいですから。実際、これまでいいなと思ったベンチャー企業は、いずれも我々から仕事を受けるといったスタンスではありませんでした。また、起業家の方たちと話していると、自分たちの製品やサービスのパブリシティをして欲しいという要望が多いのですが、それだとメディアの通常の仕事の範囲となってしまいます。単に仕事を受注したいのか、そうではなく一緒になって本気で何かを創りたいのかが、この先深く付き合っていくかどうかの判断の分かれ目となっています」（片岡氏）
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