Uber Japanが富山県南砺市（なんとし）と協力して地域公共交通の推進を目的として調査・研究を進めることを発表。富山県南砺市市長の田中幹夫氏（写真左）とUber Japanの執行役員社長である髙橋正巳氏（写真右）
Uber Japanは2月26日、富山県南砺市と協力して地域公共交通の推進を目的として調査・研究を進めることを発表した。具体的には、Uberアプリを利用し、従来機能であるタクシーの配車のほか、ボランティア市民ドライバーによる自家用車でのシェアリング交通サービスを提供する。
ハイヤーやタクシーと同様にボランティアドライバーをUberアプリから呼び出せる
ボランティアドライバーの到着予定時間もわかる
米国では、一般人が自家用車を利用して空き時間にタクシー業務に就けるUberXというサービスが提供されているが、日本ではタクシー業務に必要となる二種免許（第二種運転免許）の取得やその他の法律の兼ね合いで実現が難しいという状況が続いている。Uber Japanが富山県南砺市と組んで実現する、ボランティアの市民ドライバーによる自家用車での交通シェアリングのは、まさに日本版UberXと呼べる画期的な取り組みだ。
ボランティアドライバーは自家用車を使って無償の交通サービスを提供できる
タクシー配車機能もメリットが大きい。Uberをはじめとするハイヤー、タクシーの配車サービスは、アプリに登録されたクレジットカードで自動的に支払いを済ませられるため、日本語を話せない観光客との現場での金銭のやり取りがなくなる。目的地もあらかじめ設定できるので、挨拶程度であとは黙っていても行きたい場所にたどり着ける。
一方、ボランティアが自家用車を使った無償の交通サービスは、2種免許などのほ法律上の制限を受けないため、賛同者が多ければ多いほど地域の交通の便が向上する。ドライバーの質や事故などのトラブル時の対応など解決すべき点はあるが、2020年に向けて官民ともインバウンド対策が急務な中、試験的とはいえ法整備に先駆けてサービスを提供する点に注目だ。
ボランティアドライバーに評価を付けることで、質の向上も期待できる
Uber Japanはこれまで、ボランティアドライバーと協力したリサイクル用衣類の引き取りや、アイスクリームの宅配販売のサービスなど、ユニークな取り組みを続けている。タイ・バンコクでは、自動車ではなくバイクのタクシーを呼べるサービスも提供中だ。各国で展開しているサービス内容は異なるが、同じUberアプリと登録したクレジットカードを世界で利用できるのも特徴となっている。
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