20万規模の独自モール化が一気に誕生
BASEの藤川真一取締役CTO
「楽天市場モデルだけが正解ではないのではないか」と、2014年12月に開催された大江戸スタートアップのセミナーでBASEの藤川真一取締役CTOが語っていたが、1年をかけて独自路線でのショッピングモールの準備は進んでいた。
現在のBASEの収益は決済機能を介した売り上げが主。商品代金の3.6％の手数料と40円が取引あたりにかかる形だ。アクティブユーザーの数は非公表。規模が気になるところだが、まだ黒字にはなっていないという。「広告宣伝費への投下もあるが、そもそも黒字にしなくてもいいフェーズだと思っている」と鶴岡代表。
今年にも大きく展開予定のBASEアプリのモールがどのようなものになるかはこれからだ。購入者側の視点が入ることで、プラットホームにどのような影響を及ぼすのかが試される。Amazonにも楽天にもない、独自商品ラインナップでの勝算は、モールにしたあとでの探しやすさや見つけやすさの確保だ。
これまでツールとして提供されていたものがプラットホームとなり、20万規模の店舗数をもった独自路線のモール化が一気に可視化することになる。利用者にとっての使いやすさを基準にしていたサービスでの強みが、実際の商品を見つけ出すことといった、顧客との結びつきにどれだけ生かされるのか、その動向に注目してみたい。
●BASE（ベイス）株式会社
鶴岡代表が大学在学中にエンジニアのインターンとして働いた後、paperboy&co.(現 GMOペパボ株式会社) 創業者の家入一真氏が手掛けるものづくり集団「liverty」発のサービスとして『BASE』を立ち上げ、2012年12月にBASE株式会社を創業。
ネットショップ開設サービス『BASE』とオンライン決済サービス『PAY.JP』の2つのサービスを軸に展開。社員数は2016年2月時点で30名。サービスの成長に伴い人員採用を強化しており、今後社員数を増やしていく予定。
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