アクセンチュアが大企業、スタートアップ、自治体を結ぶイノベーション支援組織を設立

　世界最大級のコンサルティングファーム“アクセンチュア”はデジタルイノベーションを促進せるための新組織“アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ”を設立したと、2015年12月10日に発表。大手企業のイノベーション促進と行政の課題解決のため、スタートアップ・ベンチャーのテクノロジーを活用する。アクセンチュアがそのための橋渡し役を担うための新組織だ。

アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブを統括するデジタルコンサルティング本部の立花良範執行役員

　新組織のアクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブは、大企業のニーズを引出し支援する“カタリスト・ユニット”、スタートアップとつながり新しい技術を発掘する“サーチライト・ユニット”、自治体、社会とつながり、市民の課題を解決していく“ソーシャルシフト・ユニット”の3つのチームからなる。

　それぞれが情報を共有しながら、スタートアップと大企業、自治体を結び付け、大企業のビジネスイノベーションに貢献するのが目的だ。当面、おもなマネタイズは大企業のコンサルティングフィー。大企業とつなげてスタートアップのスケールアップの支援をすることで、将来的な顧客創出も狙う。大企業との取り組みでは、シード・アーリーベンチャーの支援を行なう“サムライインキュベート”とも連携する。

　また12月2日に先駆けて、横浜市と“オープンイノベーションの取り組みに関する包括連携協定”を統括。公民連携と市民参加型の取り組みで、地域の課題解決、市民サービスの向上と地域経済の活性化を行なう。具体的には健康・医療、介護、子育て、教育などの分野で取り組みし、すでにドローン活用のワークショップを開催している。

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