2019年05月23日07時00分

IIJ、在宅医療を支えるコミュニケーションツール「ここのーと」発表

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 2019年5月22日、インターネットイニシアティブ(IIJ)は在宅医療・福祉総合ネットワーク「IIJ電子@連絡帳サービス」のコミュニケーションツール「ここのーと」の提供を開始した。地域課題の解消を根ざした在宅医療・福祉の総合ネットワークを強化し、在宅の多い高齢者や重症心身障害者に対してきめ細かいケアを実現する。

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サービスについて説明するIIJ 地域システム推進本部 ヘルスケア事業推進部長 喜多剛志氏

 IIJ電子@連絡帳サービスは、在宅医療に関わる専門職同士を結ぶための情報共有プラットフォーム。在宅医療・福祉を支えるべく、診療情報や医療情報、服薬管理・状況、介護記録や気づきなどを法人の垣根を越えて共有するという目的を持つ。自治体の利用を想定したポータルサイトと各専門職が患者情報を取り扱う掲示板や会議機能から構成される。

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暮らしを支える専門職のネットワーク「IIJ電子@連絡帳サービス」

 IIJ電子@連絡帳サービスはもともとは名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部先端医療・臨床研究支援センターが開発した「電子@連絡帳」を、医療情報ガイドラインに対応したクラウドサービスを開発・運用するIIJがマルチテナント化したサービスになる。

 2017年から提供されて以降、IIJ電子@連絡帳サービスを導入する行政、地域、施設は60を超え、このうち広域で地域連携した市町村は6地域・39行政におよぶ。開発元である名古屋大学医学部附属病院のある愛知県は、ほぼ全域において実運用されているほか、茨城県の土浦市、常陸市、取手市医師会、ひたちなか市、長野県、三重県、和歌山県、東京都、神奈川県などでも地域ごとのネーミングで運用されている。参加する職種は医師や看護師、薬剤師、社労士、ケアマネージャーなど30職種以上で、1万2000人が参加。見守られる患者数は1万3000人以上になる。

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IIJ電子@連絡帳サービスの利用状況

 今回追加されたここのーとは在宅医療や介護で重要な患者の暮らし情報を医師で共有すべく生まれたツール。先生を指定して個別に相談する「先生とのやりとり」と日記のように日々の生活を支援チーム全員に向けて発信する「みんなにつぶやく」の2つのタブで情報共有を実現する。情報発信に齟齬がないよう、患者と家族のアカウントを区別して利用できる。遠隔診療ではなく、あくまで診療では埋められない生活の変化を把握したり、遠隔診療の参考情報に活用されるとのこと。患者の状態把握は病院と家族で齟齬が生じることも多く、ここのーとのやりとりによってギャップを埋める役割があるという。

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ここのーとのサービスイメージ

 ここのーとの利用は、1行政あたりで月額5万円。IIJ電子@連絡帳サービスの基本価格は1市町村あたりで月額20万円となる。

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