2019年02月26日16時30分

メルカリと三菱総合研究所の調査、モノは所有から一時利用へ

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 メルカリは2月26日、三菱総合研究所(MRI)と共同で実施する、シェアリングエコノミーに関する研究の調査結果を発表した。調査期間は2018年9月21日〜2018年9月27日。調査対象はフリマアプリで洋服や化粧品の取り引きした経験があるユーザー。調査方法はインターネット。

 フリマアプリ利用前後で行動心理・購買内容を分析すると、消費者は「所有」から「利用」への変化にともない、従来とは異なる消費行動をとるとわかった。

 具体的には、日常的にモノをシェアする消費者は「売却」を意識して新品を購入する傾向があるという。一部の消費者は、売却金額を念頭においた新品購入が増加しており、購入するブランドが高価格帯に遷移しているとのこと。

 三菱総合研究所は、シェアリングサービス普及後の新たな消費モデルを「SAUSE(ソース)」と定義した。それぞれ「Search(検索)」「Action(行動)」「Use(一時利用)」「Share(再販売)」「Evaluation(評価)」の頭文字を意味する。

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 本調査の主幹研究員である三菱総合研究所の宮川貴光研究員は「個人の遊休資産を貸与・売買するというサービスの特性上、シェアリングはこれまで『過剰消費の是正』あるいは『節約手段』といった文脈で語られることが多い産業でした。しかし、今回の調査結果では、必ずしも上記の意図だけで利用されている訳ではなく、むしろ消費の拡大に繋がるような行動心理も一部では生じていることがわかりました」と述べている。

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