2019年02月14日16時30分

約6割がAIによる利便性向上に期待 一方で不安や抵抗を抱く人も

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 ジャストシステムは2月14日、同社が運営するマーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」にて、全国の17歳~69歳の男女1100名を対象とした調査レポート「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査 2018年総集編【トレンド版】」を発表した。2018年1月から12月までの調査データをまとめて分析し直した内容となっている。

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 本調査レポートによると、「AI家電」を所有している人は約4.5%だが、AIによる暮らしの利便性向上に期待する人は約6割を超えた。約4割もの人がAI家電の購入に前向きで、AI活用による「医療費の負担軽減」や「診断精度・スピードの向上」に期待する人もいる。さらに個人の暮らしに対する影響のほか、AIにより「企業の労働生産性が上がる」と考えている人は約7割という結果になった。

 全体的に、AIに対する人々の印象は好意的ではあるが、一方で約5割の人は「AIサービス利用時の個人情報提供に抵抗感」を、そして半数以上もの人は「施設案内・警備ロボットに不安感」を持っていることが判明した。

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