2019年02月12日19時55分

三井住友カード、次世代決済プラットフォーム事業の構築でGMO-PG、Visaと基本合意

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 三井住友カードは2月12日、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)およびビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)と、それぞれ合意したことを発表。

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 本件は、2018年5月から開始したSMBCグループとGMO-PGとの提携協議に、Visaが新たに参画し、3社の持つ強みを結集することで、より強力な事業者向け次世代決済プラットフォーム事業の構築を目指すものだ。

 GMO-PGとの提携事業は、対面・非対面を問わず、両社の持つ決済プロセシング機能や知見・ノウハウなどを統合し、急速な決済環境の変化にも迅速に対応できる柔軟性・拡張性に優れた「ワンストップペイメントサービス」を共同で開発・提供する。

 Visaとの提携事業は、戦略的パートナーとして、Visaの世界水準の不正検知およびプロセシング機能を、三井住友カードと共に日本の市場特性に合わせ、グローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備していく。

 各々が合意した戦略提携を組み合わせ、事業者向け次世代決済プラットフォームを包括的なサービスとして提供することで、キャッシュレス決済シーンにおいて、事業者のみならず利用者にとっても安心・安全・便利なキャッシュレス決済環境の実現を目指していくという。

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事業者向け次世代決済プラットフォーム構築イメージ

 提供予定のソリューションサービスのひとつであるワンストップペイメントサービスは、さまざまなキャッシュレス決済手段に対応できるサービス。クレジットカードなどの既に浸透している決済手段の受入れはもちろん、QRコード決済やインバウンド需要にも対応した多通貨決済、各種ポイントサービスを活用した決済なども順次提供していくとのこと。

 新たな決済手段の登場に対しても、3社の知見・ノウハウ等をフル活用して、事業者のキャッシュレス決済環境の最新化を支援していくという。こうした多様な決済手段に対応したオールインワン決済端末のリリースも2019年中に予定しているとのこと。

 また、消費者の決済シーンの多様化に対応するため、対面・非対面どちらにもシームレスに対応可能な仕組みを提供し、事業者のオムニチャネル化をサポートするという。具体的には、対面・非対面双方での決済データを一元的に管理できるダッシュボード機能の提供を予定しており、顧客満足の向上や精度の高いパーソナライズされたマーケティング展開をサポートできるとうたう。

 今後、必要な準備が整い次第、2019年4月以降に順次営業を開始するとのこと。

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