「HPの2018年は、全事業・全地域で成長した珍しい年」（日本HP代表取締役社長・岡隆史氏）だった。売上はグローバルで約6.4兆円と2ケタ成長。好調なビジネスを背景に、戦略分野への投資を加速していく考えだ。国内ビジネスも好調で、岡社長はコア事業のPC事業を始め、さらなるビジネス強化を図っていく意向を示している。
日本HP代表取締役社長・岡隆史氏
国内シェア15％を確保、ビジネス分野を中心に好調が継続
日本HPのPC事業は、前年比27％の成長となり、これで13期連続で業界平均を上回る成長率を達成。国内シェアは15％となったが、グローバルでは23％のシェアを確保しており、これに追いつくように「勢いを加速させたい」とする。
HPのグローバルでの2018年の業績
日本のPC事業
HPでは、今後数年単位の未来に向けた開発や研究だけでなく、今後20年先の「メガトレンド」を見据えた研究も行っており、これがイノベーションへのアプローチだという。
このメガトレンドは、例えば急速の都市化があり、2030年には世界人口が86億人に達し、2050年には人工の70％が都市圏に在住する。これによって、大量の人の移動や大都市か、資源の枯渇といったトレンドが生まれる。2030年には60歳以上の世界人口が14億人に達するなどの高齢化の進展や、会社に属するのではなく、フリーランスとしてプロジェクトにかかわる人口の拡大による変化などが訪れる。2040年までに40％がフリーランスになるという調査結果もあるほどだ。
同社の考えるメガトレンド
「急激な都市化」の例
人口動態の変化は高齢化などの課題がある
最大の課題となるのが持続可能性
こうした変化に加えて、「今世紀最大の課題」が持続可能性（サステナビリティ）だという。世界人口の拡大などによって、今後20年でエネルギー消費は28％増加し、水の需要は年間20～30％増加する。2050年までに、地球2.3個分の資源が必要になるとしており、こうした課題の解決が必要だという認識だ。
国内シェア15％を確保、ビジネス分野を中心に好調が継続
これに対してHPは、販売施策でも持続可能性を考慮し、バリューチェーン全体での地球環境に配慮したビジネスを展開してきた。各国で「年間15％ぐらい規制が増えている」（同）ため、こうした規制への対応も進めつつ、現在50％程度の再生可能エネルギー対応を「数年で100％にしたい」（同）考えだ。
HPの持続可能性に対する戦略
具体的な取り組み
具体的な取り組みとして、HP PageWide技術によってレーザープリンターより最大71％省電力化し、サプライ品と製品梱包で廃棄物を最大95％削減するといった環境配慮を達成。プラスチックゴミとなりがちな色つきペットボトルを購入してリサイクルのプリンターカートリッジとするリサイクル製品の開発も進めている。
日本HPでは、日本の顧客特有の要件などがあるため、精算・物流拠点を日本に構築するなど、「世界のスタンダードを一番近くで提供する」（同）という考え方で事業を展開。グローバリゼーションとローカリゼーションを適切に提供していく。
日本ではグローカリゼーション（グローバル＋ローカルの造語）を重視
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