年末に大きな注目を集めたファーウェイ問題の先行きがいまだ見えないが、1月早々からモバイル業界が騒がしい。CES（だけ）ではない。アップルの業績見通し下方修正で幕を開け、その次にはクアルコムの訴訟が見出しを飾っている。
米国でFTC対クアルコムの訴訟がスタート
4日（現地時間）、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所で、米連邦取引委員会（FTC）がクアルコムを相手に起こした独占禁止法訴訟の審理がスタートした。
この訴訟は、スマートフォンのモデムチップとして大きなシェアを持つクアルコムがその立場を利用して、特許ライセンスに当たって条件を不当に釣り上げていたというもの。FTCがクアルコムを提訴したのは2017年のことだ。
クアルコムの取引慣行がFTCに問題されたのは2017年のこと
クアルコムは3G、4Gなどの無線通信技術で特許を持っており、スマートフォンに同社のチップを採用するかどうかに関係なく、特許ライセンス料を払わなければならないとされている。これらは必須技術であり、FRAND（Fair, Reasonable and Non-Discriminatory：公正、合理的かつ非差別的に）条件でライセンスする必要がある。
ところが、クアルコムはスマートフォンメーカーに自社の条件を受け入れるよう強制していただけでなく、競合他社のチップを使わないことも奨励していたというのが、FTCの主張（このビジネスモデルを"No License-No Chips"と表現している）である。
対するクアルコムは自分たちのビジネスモデルは違法ではなく、総じて競争と価格低下を招くので消費者のためになると主張しているようだ。また、そもそも自社の立場は独占的でないことも強調している。たとえばファーウェイの場合、クアルコムのモデムを利用する比率は4分の1以下であり、サムスンも38％のデバイスでしか同社のモデムを利用していないという。
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