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米国のファーウェイバッシングが激化 世界の5Gに与える影響は?

2018年12月12日 10時00分更新

 通信インフラ企業が色々と大変だ。ソフトバンクやO2など、世界各地で同時発生した通信障害で、ソフトウェアの問題が明らかになったEricsson、そしてCFO(で創業者の娘でもある)がカナダで拘束されたファーウェイ。それだけ重要性が高まったということだろうが、ファーウェイの一件は米中関係の悪化を象徴する出来事として、日本も含めた大手メディアが連日報道している。あらためて状況をまとめていこう。

カナダで身柄拘束されたCFOは創業者の娘

 ファーウェイを取り巻く環境が急展開している。2週前の記事からの間に、ニュージーランドがファーウェイ製品締め出しに動き、イギリスでもBTが通信インフラで同社の製品を使用しないという方針を出した。そして12月5日、カナダ司法当局がファーウェイのCFO、Meng Wanzhou(孟晩舟)氏の身柄を拘束したことを報じた。

カナダで身柄を拘束されているファーウェイCFO。創業者の実野娘でもある

 Meng氏が拘束されたのは12月1日。乗り継ぎで降り立ったバンクーバー空港でのことだ。拘束は米国の要請を受けてのことで、米国はMeng氏の身柄引き渡しを求めているという。米国が制裁中のイランに米企業の技術を供給しているというのが容疑で、2016年からイランと違法取引があるという報道もある。

 米政府の調査にはイギリスの金融機関HSBCが協力しており(HSBCは2012年、資金洗浄対策の不備により米当局に19億ドルの罰金を支払っており、その後5年間当局によりモニタリングされている)、不審な金銭の動きがあることが報告されているようだ。米政府は4月から、ファーウェイのイランとの違法取引に関する調査を開始していたという。

 ファーウェイはMeng氏の拘束について声明文を発表、「当社は本件に関してほとんど情報提供を受けておらず、また孟氏によるいかなる不正とみなされる行為も把握していない」とした。「ファーウェイは、国際連合、米国ならびに欧州連合の関連輸出規制・制裁を含め、当社が事業を行う国と地域のすべて法規制を遵守しています」と続けている。

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