2018年08月10日16時50分

VR/ARなどのコンテンツ制作を支援するファンド設立

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ジャパンコンテンツファクトリー
ジャパンコンテンツファクトリー

 吉本興業と電通の共同出資会社であるYDクリエイションやNTTぷらら、文藝春秋、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、イオンエンターテイメントらが株主となり、ファンド運営会社「ジャパンコンテンツファクトリー(JCF)」が8月3日に設立された。海外展開を目指す日本の映像コンテンツ制作を支援し、対象にはVR/ARといった分野の映像コンテンツも含まれる。

 JCFは映像配信会社などがライセンス費用の支払いを約束する「プリセールス」の契約締結時から、制作費入金時の間に資金を供給する。優れた企画・制作能力を持ちながらも資金面がネックでコンテンツ制作や事業展開が困難だった制作会社などを支援するという。

 同ファンドは資金の供給により、多くの映像制作会社が世界市場への展開を行なう機会の拡大を目指すとしている。ファンドの規模としては100億円を目指すと共に、資金提供にとどまらずコンテンツのグローバル市場への展開も支援していくとのこと。ファンドが支援する具体的な作品については近日発表予定。

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