撮影：Activ Solar
調査会社トレンド総研が26日、電気料金をテーマとした調査結果を発表した。
調査によれば、家庭向けの電気料金に「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」の費用負担が上乗せされて徴収されていることについて、調査対象の約8割が「知らなかった」と回答したという。
再エネ賦課金はFIT（固定価格買取制度）にもとづき設定される費用負担。FITは太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの導入拡大をはかることを目的に国が定めた制度で、電力会社は同制度により再生可能エネルギーで発電した電気を割高な価格で一定期間買い取ることが義務づけられている。
エネルギー事情に詳しい電力中央研究所の朝野賢司氏によれば、制度がはじまった2012年度以降、賦課金は年間約800円から約1万円近くへと大幅に増えている。国全体でみれば約2.1兆円で、消費税約1％分の税収に相当するという。
「消費税は、低所得者ほど税負担率が大きくなるため、よく逆進性が強いと言われますが、再エネ賦課金も同じです。つまり、同じ電力量を使用すればかかる費用は同じになるため、富裕層よりもそうでない家庭のほうが、家計に対する影響は大きくなります」（電力中央研究所 朝野氏）
同研究所の試算では今後も賦課金は大幅に増加する見通し。2030年度における賦課金を3.6兆円と見込む。消費税に置き換えれば約1.6％分に相当する。
「再エネ賦課金は一般生活者が知らないうちに、どんどんあがっています。まずは、日本のエネルギー事情について正しい理解をした上で、消費者みずからが考える必要があると思います」（同上）
●調査概要
調査対象：20～40代既婚女性500名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2017年11月20日～11月21日
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
