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VRサービスの共同開発を目的

VR技術を活用した不動産会社向けサービス開発目指す いい生活とナーブが業務提携

2017年06月01日 13時40分更新

 いい生活とナーブは5月29日、VR技術活用の不動産会社向けサービス共同開発を目的とした、業務提携契約の締結を発表した。

いい生活とナーブ、業務提携を締結

 いい生活は、ITでより良い不動産市場の実現を目指す「不動産テクノロジー」企業だ。全国1266社3330店舗の不動産会社が利用する、不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」などを展開している。

 ナーブは、VRに特化した企業として2015年に設立されたスタートアップ。不動産業界向けには、「VR内見」を2016年より展開している。

 同提携を通じて、両社は内見や店頭での接客をはじめとする、不動産取り引きのIT火を推進していくとのこと。

 業務提携の内容は、主に「販売提携」と「新サービス開発」の2つとなる。販売促進は、いい生活の不動産会社向けの営業力、マーケティングノウハウを活用し、VRソリューションを不動産会社向けに販売する取り組みだ。新サービス開発では、いい生活が得意とする「不動産情報総合データベース」、ナーブが得意とする「VRによる新しい体験の提供」を組み合わせて検討するという。

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