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ドコモ2016年度Q3決算、増収増益で好調 ユーザー還元も

2017年01月27日 20時00分更新

 NTTドコモは、2016年度第3四半期決算について、メディア向けの説明会を開催。同社代表取締役社長の吉澤和弘氏が説明を行なった。

2016年度Q3も好調な決算
ユーザーへの還元策も

 2016年度第3四半期(2016年4~12月)の営業収益は3兆4669億円、営業利益は8423億円と、前年同期との比較でそれぞれ2.5%、22.9%のプラス。特に本業となる通信事業で1278億円、コンテンツや金融などが含まれるスマートライフ領域で290億円、それぞれ営業利益でのプラスがあり、大きく貢献している。

 また、携帯電話契約数では400万契約の増加。ただし、これはMVNO、スマートメーターなどの通信モジュールの割合が、通常のドコモ契約のスマホ・タブ利用者よりも割合的には多いとのこと。また、ARPUについてもドコモ光が全体を押し上げたほか、それをのぞく音声/データでも前年同期と比べて増加している。

増益が目立つドコモ。ドコモ光の契約数も伸びている

 これらの効果もあり、ユーザーへの還元を強化。通年で1500億円規模となる。

 具体的な内容について、今回のタイミングで公表されたものもあり、従来は国内通話定額の「カケホーダイプラン」(税抜月2700円)とのみ組み合わせ可能だった月2GBのデータ定額「データSパック」を、「カケホーダイライトプラン」(税抜月1700円)とでも契約可能にする。また、FOMAケータイからスマホに移行するシニア層向けには、「はじめてスマホ割」に「シニア特割」を用意することで、「カケホーダイライトプラン」とデータ定額の組み合わせでも最大月1520円の割引を行なう。

月2GBのデータSパックを「カケホーダイライト」との組み合わせで契約可能にするなど、ライトユーザーの料金が安くなる施策を追加

 ネットワークの状況については、LTE基地局が15万を突破。さらにキャリアアグリゲーションによって高速化された「PREMIUM 4G」対応基地局については、前年同時期の1万3500局から4万9400局になり、全体の1/3近くを占めている。また、今年3月には4×4MIMO/256QAM技術を用いた、下り最大500Mbps/682Mbpsのサービスも開始予定だ。

PREMIUM 4Gのエリアの拡大が目立つ。総務省によるガイドラインに基づく、実効速度のテストでも1年前から大きく高速化したことをアピール

 一方、スマートライフ領域については、あんしん系サポートとコンテンツサービスの順で利益が伸びているという。特にコンテンツはコスト側が落ち着いたことで、利益が生み出されるステージに入っている。dカードGOLDが200万契約を突破した金融サービスについても同じ状況になってきたとした。

コンテンツや金融サービスの好調ぶりも紹介

 質疑応答ではY!mobileやMVNOなど格安スマホによる影響について問われたが、ドコモ自身がサブブランドで格安スマホ市場に参入することはあらためて否定。また、もっと拡大すると予想していたのに対し、ドコモ内でスマホに乗り換える施策などの効果により、影響はさほど大きくなかったという回答が行なわれた。


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