ソニーは10月31日、電池事業を村田製作所グループに譲渡することに関し、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。今後、両社は関係当局の必要な承認や認可の取得などを条件として、2017年4月上旬を目途に同件取引の完了を目指す。
同取引の対象となる電池事業の範囲は、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して有する中国とシンガポールの製造拠点、またソニーグループが国内外に有する販売拠点と研究開発拠点の電池事業に関連する資産および人員だ。
同取引の譲渡金額はおよそ175億円で、対象事業に従事しているソニーグループの社員およそ8500名は、本件取引完了にともない村田製作所グループにて雇用を受け入れる予定だ。
なお、現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどの一般消費者向け販売事業などは、同件取引の対象に含まれていない。
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