格安スマホの先駆けともいえる日本通信が、コンシューマー向け事業でU-NEXT社と“協業”することを発表した。
この記事は：週刊アスキー No.1091(2016年8月23日発行）にも掲載されます。
U-NEXTへ事業を譲渡する日本通信
U-NEXTによると、まだ協議を開始した段階で、「(日本通信の)既存事業をどう継承するかもこれから検討する」(U-NEXT広報担当)という。着地点がどのようになるかは不透明だが、設備を持たないU-NEXTにとっては、「MVNE(MVNO支援事業者)の選択肢をひとつ増やすことになる」(U-NEXT広報担当)。また、日本通信ぶんのユーザー数も上乗せでき、規模の拡大も狙える。交渉次第では、既存のユーザーも含め、将来的にはU-mobileブランドに一本化する可能性もありそうだ。
日本通信は事業戦略の転換を行なうことを発表しており、コンシューマー向けサービスからの脱却を目指していた。同社はMVNOのパイオニアとして、96年に設立。古くはPHSの回線を借り、事業を展開していた。総務省を初めとする行政をも巻き込み、ドコモとは接続の方法についても積極的に争ってきた。かつてはドコモ関係者の中にもこうした手法を嫌い、“乱暴だ”と評する向きもあったが、結果として、MVNOが注目を集めるきっかけにもなった。仮に日本通信の接続交渉がなければ、回線を借りるための接続料が高止まり、MVNOの数は今ほど増えていなかったかもしれない。
2016年1月発表、日本通信のスライドより
一方で、IIJやNTTコミュニケーションズなど、通信技術に定評のある会社がMVNOに参入して以降、競争は激化。楽天モバイルや、今回協業先に名前が挙がったU-NEXTのように、通信以外でブランドを築いた会社が、MVNOに参入するケースも増えてきた。拡大を続けるMVNO市場だが、その中で、日本通信のコンシューマー向け事業は、十分な存在感を発揮できていなかった。
数値もそれを示しており、6月時点での音声通話対応SIMカードの契約者数は4万に満たず、他社に大きく水を開けられていた。業界内でのブランド認知度は高いものの、一般コンシューマーにまでそれが浸透していない状況の中、生き残りをかけた最善の手が、MVNEへの転換だったというわけだ。
過当競争のMVNO淘汰が進む可能性も
MVNOは価格競争が進み、データ通信のみの相場は、3GBで900円程度になっている。ビジネスとして、薄利多売になっている状況だが、一方で会社の数は200を超えている。複数のMVNO関係者は、「儲けは少ない。赤字の会社も多いのではないか」と述べており、今後も、事業の再編や淘汰が進む可能性はある。大手や、MVNEとして利益を出せる会社、柱となる他の事業がある会社以外は、苦しい戦いを強いられるかもしれない。
ユーザーにとっても、いつなくなるか分からないMVNOと契約するのはリスクになりそうだ。日本通信のように、事業を譲渡できる会社ばかりではなく、最悪の場合、そのまま潰れてしまうところが出てきても不思議ではない。これまでMVNO推進一辺倒だったが総務省だが、方針を転換すべき時期が近づいているのかもしれない。少なくとも、万が一MVNOが事業を停止した際、ユーザーをどのように保護するのかの指針は決めておくべきだろう。
筆者紹介：石野純也
ケータイ業界を主な取材テーマに、雑誌、ウェブ、新聞、生放送など幅広い媒体で活躍中。著書に『iPhone 6s/6s Plusがぜんぶわかる本』(洋泉社MOOK、共著：石川温、 石野純也&ゴーズ)、『Mobage、GREE、コロプラほかキーマンインタビューから探る ソーシャルゲーム市場の最新トレンド！』（KADOKAWA）、『ケータイチルドレン』（ソフトバンク新書）、『モバゲータウンがすごい理由』（マイコミ新書）など。
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