スペースマーケットは7月5日、民泊事業を開始した。
同社はこれまでレンタルスペースの時間貸を主業務としてきた。政府が2020年までの訪日観光客の目標を4000万人に改めたほか、大都市圏に集中していた訪日客の流れが地方にも広がり始めたことを受け、開始に至った。
地方の空き屋活用、レンタルスペースによるイベントと民泊の組み合わせによる地方の交流人口増による地方創生の実現、訪日観光客の宿泊需要や大都市圏での宿泊需給逼迫に対応する宿泊インフラ整備の推進を通して、観光を柱に掲げる政府の成長戦略にも貢献するとのべている。
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