2015年07月21日19時00分

PayPal再上場で語った3つの日本戦略 訪日外国人向け効果をアピール

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 2015年7月20日(現地時間)に、アメリカのカリフォルニア州サンノゼでPayPalはeBayからの分社化手続きを完了したことを公表。1998年に設立したPayPalは2002年に世界最大のインターネットオークションサイトeBayにより、15億ドルで買収。2015年7月20日に独立した公開会社として、アメリカのNASDAQ市場に再上場を果たした。
 これを受けて、日本国内でも7月21日、戦略説明会を行なった。

 PayPalは2014年に前年度比28%増の2350億ドルの決済を処理し、収益は80億ドル超、世界203の国と地域で100通貨以上で決済、57通貨で銀行預金の入金、26通貨での支払いを可能にし、約1億6900万人のアクティブユーザーと1000万のビジネスを有しているデジタル決済のプラットフォームとして現在も成長中だ。約40億件の決済のうち、約10億件はモバイルで行なわれているという状況となっている。

PayPal国内戦略説明会

 戦略説明会には日本のカントリーマネージャーをつとめるエレナ・ワイズ氏が登壇。世界中で使われるPayPalは、安心、安全、簡単が強みと話す。デジタル決済においてはeコマースが主戦場だが、モバイルシフトによりオンラインとリアルの境界線はあいまいになっていき、eコマースの10倍という日本円にして3000兆円という市場をPayPalの分野にしようと狙う。日本のビジネスにおいて今後、待ち受けている3つのビジネスチャンスをPayPalを使うことで有利に進めることができるとする。

PayPalが狙う3つのビジネスチャンス

 ひとつ目は盛り上がるスタートアップ・起業を支援する“中小企業のためのツール”としてのPayPal。

 開発するアプリ、プロダクトにわずかな時間で決済を組み込めるモバイルSDKやAPI群を提供。海外展開を考える中小企業の越境EC化を手伝いたいと話す。

 2つ目はモバイル。ネットでも、リアル店舗でも、あらゆる場所でビジネス(決済)を可能にする、いわゆるオムニチャネル戦略の支援を行なう。2013年11月にはネスカフェと、2014年4月にはヤマダ電機とモバイル決済サービスのテスト導入もしている。

PayPal国内戦略説明会

 3つ目が海外からのインバウンド需要。2015年は予想を大きく超え1500万人に迫ろうとする訪日外国人に対し、世界中で使われるPayPalというブランドが安心・安全の証になるとしている。

 実際に北海道のルスツリゾートが、訪日環境客向けに安心を与えられるのはメリットとPayPalの導入を決定。そのほか海外から需要の多い日本のクールジャパンコンテンツ領域でも、Tokyo Otaku Mode、まんだらけ、キャラアニなどがPayPalを導入している。特にTokyo Otaku Modeは、海外の消費者からPayPal決済の強い要望があり、導入に踏み切った。その後、数ヵ月で決済の50%がPayPalになるまでの規模になったという例もあるという。日本のコンテンツの海外進出にもひと役買っているようだ。

■関連サイト
PayPal

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