今回のひとこと
「社会や環境への貢献は、コストがかかり、収益確保が難しいと考えがちだが、三菱電機では、社会課題や環境課題の解決と、事業を両立する『トレードオン』の実現を目指している」
（三菱電機の漆間啓社長 CEO）
三菱電機が、サステナビリティ経営について初めて説明を行った。
これまでにも環境目標としては、2030年度までに、工場およびオフィスにおける使用電力を100%クリーンエネルギー化し、温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指す計画を打ち出していたほか、2050年度には、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す計画を掲げているが、今回の説明会では、2024年～2030年度までの7年間で約9000億円のグリーン関連研究開発投資計画を新たに公表。さらに、2024年4月には、サステナビリティ・イノベーション本部を新設し、社会課題を解決する新たな事業創出をはじめ、サステナビリティの実現に向けて体制を強化すること示した。
三菱電機の漆間啓社長 CEOは、「三菱電機は、パーパスのなかで、『活力とゆとりある社会の実現』という言葉を盛り込んでいるが、これが、当社が目指すべきサステナブルの姿である」とし、「三菱電機は、1921年の創業以来、100年以上に渡って、高い技術と創造力を持って、製品やサービスを提供してきた。年々深刻さを増す気候変動や労働力不足などの社会課題に対して、三菱電機が総力を結集して、解決に取り組む」と宣言した。
サステナビリティ経営において、三菱電機が取り組んでいるのが「トレードオン」の方針だ。
漆間社長 CEOは、「社会課題の解決や、環境への貢献は、コストがかかり、収益性確保が難しいと考えがちである。だが、三菱電機では、約2年前から事業を通じて、社会課題を解決することを掲げてきた。これまでのトレードオフの関係ではなく、社会課題の解決および環境への貢献と、事業を両立するトレードオンを実現したいと考えている。従業員一人ひとりが、トレードオンに挑み、サステナビリティを実現していくことになる」とする。
トレードオンの土台づくりに向けては、ESGへの取り組みを加速。デジタル基盤や生産基盤などのあらゆる経営基盤を強化する一方、同社が推進する「循環型デジタル・エンジニアリング」によって、データを活用した価値創出を実現し、統合ソリューション、システム、コンポーネントを進化させて、新たな価値を生み、社会課題の解決につなげるという。
「循環型デジタル・エンジニアリング」とは、三菱電機が顧客に納入したコンポーネントやシステムが、利用されることによって生成されるデータを、顧客から提供を受け、デジタル空間に集約。これらのデータを分析して、顧客が気づいていない潜在的な課題やニーズを把握して、三菱電機グループの知恵を活用しながら、顧客の課題解決に取り組むほか、ここで創出した価値を、幅広い顧客に還元して、社会課題の解決を図っていくことを目指す。また、得られたデータをもとにして、コンポーネントやシステム、統合ソリューションを進化させることにも取り組んでいる。
たとえば、昇降機では、地震が発生した際に、停止状態をデータで確認し、安全確認をもとに緊急停止状態を自動的に回復させたり、電車に装備された電気品から走行状況を収集して、異常値があれば早く対処したりといったことが始まっているという。
漆間社長CEOは、「三菱電機は、『循環型デジタル・エンジニアリング企業』に変貌することを目指している。データを活用したイノベーションを通じて、社会および環境を豊かにしながら、事業を発展させていく」と語る。
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