攻めるために何をするか
だが、これからの3年間でも、コアDX事業の売上収益を2.4倍に拡大しなくてはならないという大きな壁も立ちはだかる。森田社長兼CEOが、「コアDX事業の進捗は2合目を越えたところ。ようやく山に登れる自信が出てきた」としたのも、むしろこれからが本番という姿勢が感じられる。
NECでは、2019年度にDX専任組織を設置するとともに、NEC Digital Platformのコンセプトを固め、共通技術基盤とメソドロジーを含めた体系化を行ったのに続き、2020年度からは、グループ会社であるアビームコンサルティングとの上流コンサルティングにおける連携を強化。2021年度以降は、マイクロソフトやAWS、オラクルとのグローバルアライアンスを締結することによって、NDPを強化した。
「NDPは、単なる技術共通基盤ではなく、人材、ナレッジ、テクノロジー、開発までを含めたプラットフォームであり、顧客の組織および人材の変革、顧客体験改革、社会とビジネスのイノベーションをつなぎ、社会と顧客のDXを支えている基盤にしていくことになる」と、森田社長兼CEOは語る。
また、2022年度からは、コアDX事業が「攻め」に転換したタイミングと位置づけ、5800人のDXスペシャリストによる「攻めのデータ起点ビジネス」を推進しはじめた。そして、2023年４月には、デジタルプラットフォームビジネスユニットを新設。同組織では、NECが取り組むデジタル領域をすべて網羅する。「3万人を超える技術者とともに、コンサルティングからハードウェア、ソフトウェア、アライアンス、デリバリー、マーケティングまでのオファリング要素を提供できるシングルユニットとして、強く、目に見えるDXソリューションを提供していくことになる」（NECの森田社長兼CEO）と位置づけた。
そして、「NDPでは、グローバルアライアンスとNECの技術を縦横無尽に生かしたプラットフォームを構築し、これをベースにNECのITサービス事業をトランスフォームしていきたい」と、さらなる変革と事業拡大に意欲をみせた。
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