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事業を整理するAmazon フィットネスデバイス「Halo」は日本上陸がないまま終了

2023年05月06日 12時00分更新

成長するウェラブル市場でリストバンドが占める比率は縮小

 フィットネスバンドは、ゆくゆくはスマートウオッチに淘汰されると言われていた市場だ。住み分けがされて共存するようにも見えたが、IDCの見通しでは、ウェアラブルデバイスと定める3カテゴリ(イヤーウェア、スマートウォッチ、リストバンド)のうち、リストバンドは唯一2022年から2027年の年平均成長がマイナスとなっているカテゴリだ。台数ベースで2023年には6.5%を占める(イヤーウェアが62.1%、スマートウオッチが31%)ものの、2027年にはこの比率が4.9%に縮小すると予想されている。

 この分野を開拓したFitbitはグーグルに買収されたことを考慮すると、すでに市場の整理が進んでいると見ることができる。グーグルはFitbit買収の前(2019年)に、Fossilからスマートウオッチ技術を取得しており、Fitbitで2900万人以上のアクティブユーザーを手に入れた。当時、Googleはデータではなくデバイスを目的とした買収であることを強調していた。

 GoogleはPixelブランドでスマートウォッチを展開しているが、4月に入り、FitbitアカウントとGoogleアカウントを統合することを発表している。

 こうしたデバイスでは自分の健康に関するデータが絡むこともあり、撤退するとなるとデータの行方が気になるところだ。Amazonは、Haloで収集したヘルスデータをダウンロードできること、データは8月1日以降に削除されると告知している。

 

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている

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