GIGAスクール構想が、Chromebookの存在感を高める
日本の教育分野においても、Googleの存在感は一気に増している。
MM総研の調査によると、全国1478自治体では、児童生徒1人1台のPCを整備するGIGAスクール構想において、748万7402台が導入されたが、それをOS別にみると、Google Chrome OSが327万8110台となり、43.8%のシェアを獲得。2位のiPad OSの210万7935台、28.2%、3位のMicrosoft Windowsの210万1357台、シェア28.1%を大きく引き離していることがわかった(四捨五入の関係で構成比の割合は100%にならない)。
調査によると、Google Chrome OSを搭載したChromebookは、人口密度の高い都市部での採用が多い傾向があったほか、「セキュリティアップデート」や「運用コストへの配慮」、「データ漏えいリスク対策」、「端末初期設定」、「アカウント管理」などのセキュリティ、運用管理にかかわる点で評価されているという。
GIGAスクール構想のOS別シェア
これまで国内PC市場においては、ノートPC全体の1%の市場シェアしかなかったChromebookだが、GIGAスクール構想が推進されたこのわずか1年で、教育市場において導入が一気に促進され、いまや台風の目になっている。
そうした流れと、Googleが教育分野に本腰を入れた取り組みとのタイミングが一致している。
国内では7社からChromebookが発売されている
現在、国内では、レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ、日本HP、デル・テクノロジーズ、日本エイサー、ASUSに加えて、新たにシャープが参入。7社からChromebookが発売されている。
教育分野を切り口に普及をはじめたChromebookが、今後、どんな勢いで、国内PC市場に広がるのかが注目される。
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