業界人の《ことば》から

第394回

他の自治体が活用できるよう、サービスのオープンソース化も検討

新型コロナ／定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築

6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用

　「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。しかも、わずか1週間で完成したという。この職員は、エンジニアとして外資系SIerに勤務した経験を持ち、2017年に社会⼈採⽤枠で神戸市に⼊庁。そのスキルを活かして、サービスを構築した。

　使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察（インサイト）の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。

　Microsoft Power Platformは、ローコーディングの特徴があり、実際に開発を担当した神⼾市 情報化戦略部ICT総合戦略担当の伊藤豪氏は、「スキルがほとんどない人でも扱いやすいツールであり、トレーニングする時間さえ⽤意できれば、多くの⾃治体職員が⾃ら使いこなせる」と指摘する。