オランダ、フランス、ドイツなどがファーウェイ除外を検討？
米国政府の強硬とも言える姿勢に対し、創業者であるRen氏がついに重い腰を上げた。メディア嫌いで知られるRen氏が取材に応じるのはなんと4年ぶりという。本社のある中国・深センにメディアを呼び、質問に応じたようだ（日本の一部メディアへの対応も日程をずらして行なったようだ）。
それらのやり取りをまとめると以下のような内容となる。
・中国ではどの企業もバックドアを仕込むような義務はなく、ファーウェイは中国政府の要請でスパイ行為を行なったことはないし、今後もすることはない
・顧客と自分自身の利益を傷つけるようなことはしない
・米中の貿易戦争は世界にダメージを与える
・ファーウェイはRen氏と社員の持株会社であり、社外の資本は入っていない
Ren氏の訴えにも関わらず、ファーウェイに対する包囲網ができつつある。ここ数日で、オランダ、フランスでファーウェイを除外するかどうか検討していることが伝えられている。スパイ事件のあったポーランドもしかり、そして一度は懸念が晴れたように見えたドイツでも内務省が除外検討とも伝えられている。
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