KDDI代表取締役社長の髙橋誠氏は2年、4年縛りの条件見直しを明言
KDDIは8月1日、2019年3月期 第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比1.9％増の1兆2217億1600万円。営業利益は同2.6％増の2888億6200万円の増収増益。新料金プランの投入によりモバイル通信料収入は112億円の減だが、付加価値ARPAやグローバルビジネスが収入を底支えした格好だ。
代表取締役社長の髙橋誠氏は「新料金プランの提供から1年、ユーザーの満足度は上昇している」と語り、新料金プラン契約がすでに900万を突破したと報告。さらに大容量プラン「auフラットプラン」の選択率が上昇していることを示した。
大容量プランへの移行を促すために注力するのがコンテンツサービスだ。夏以降に提供を開始する「auフラットプラン25 Netflixパック」は、「Netflix」「ビデオパス」の利用料と25GBのパケット定額、国内1回5分以内のかけ放題が付帯する。
また、ビデオパスと「うたパス」は8月2日からau以外のユーザーでも利用できるようになる。髙橋社長は「人口が伸びていない日本で事業を伸ばすための手段を常に考えている。キャリアID×ARPAが収益だ。モバイル通信収入は下がりぎみになっているが、付加価値ARPAを上げるよう動いている」と語り、モバイル通信料収入改善のためコンテンツの拡充による大容量プラン契約移行を促しつつ、モバイル通信を核としたライフデザイン事業の収入拡大も狙う構えだ。
質疑応答では端末販売の4年縛り、2年縛りに関する質問が相次いだ。髙橋社長は、拘束性が高いと指摘されている4年縛りに関して「アップグレードプログラムEX」の再加入条件の撤廃を明言。ただし「できるだけ早いタイミング」（髙橋氏）と撤廃時期は明らかにされていない。
2年縛りについては、契約解除料の支払いが不要で解約できる期間を現状の25ヵ月目、26ヵ月目に加えて24ヵ月目も加えた3ヵ月間に増やすとコメント。こちらは来春対応予定だ。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
