サントリーホールディングスは7月4日、社員の後期高齢者にあたる家族が、在宅で診療を受けられる健康施策を一部エリアで導入すると発表した。
今回の施策は、インテグリティ・ヘルスケア提供のオンライン診療システム「YaDoc」（ヤードック）を活用するもの。
遠隔地に住む家族がタブレット端末などのビデオチャットを使うことで、在宅でかかりつけの医者に診療してもらえる。10月から福岡市・名古屋市などで導入し、患者である家族の通院負担、社員本人の介護負担の軽減を図る。
また、厚生労働省が定める40歳以上に対する特定保健指導に加え、40歳未満を対象としたオンラインでの保健指導も10月から導入する。早期に保健指導に取り組むことで重症化の予防を図るという。
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