2018年06月15日09時00分

【本日発売】働き方改革にも利く、新「レッツノート SV7」のすべて

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 新規開発の「レッツノート LV7」シリーズを含む、「レッツノート」シリーズ、2018年夏のラインアップが出そろった。発売は6月15日。店頭モデルの価格はいずれもオープンプライス。シリーズ全体での生産台数は41万台を予定している。

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 新製品発表会で、パナソニック コネクティッドソリューションズ社 モバイルソリューションズ事業部の坂元寛明事業部長は、事業の好調さをアピールした。出荷台数は、昨年度の33万台から2017年度は42万台に伸び、前年比133%の成長を遂げている。1月のSV7の発表会では着地見込みとして2017年度40万台を公表していたが、この数値はさらに伸び、「21年の歴史の中でレコードセールス」になったとする。また、2018年第1四半期の実績として「13型以下のノートPCおよびコンバーチブルPCで67%のシェアを獲得」(IDC Japanの調査)。「14年連続でモバイルノートPC市場のシェアNo.1を獲得した」と話す。

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レッツノート SV7を手にする、女優の比嘉愛未さん(左)と坂元寛明事業部長(右)

 ただしその要因としては「商品力うんぬんではなく、企業トレンドがモバイル市場をけん引していることが大きい」と冷静に分析。「移動時間の削減」「デスクトップからモバイルへの移行」「フリーアドレス制」という3つの側面に触れながら、「働き方改革の文脈の中でモバイルノートの導入が急速に進んでいる」とした。

 パナソニックも汐留のオフィスでフリーアドレス制を導入しているが、「オフィスを区切るパーティションが意思決定のチェーンを阻害する」など、ワークスタイルの変革が今後重要になる点について言及した。

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過去最高の出荷台数を記録した2017年度

 現在レッツノートのユーザーは3/4が法人、残りが量販など個人向けとなっているが、2017年は85%まで法人比率が高まったとのこと。Windows 7のサポート終了を目前に控えた駆け込み特需という意味合いもあり、出荷台数の半分以上がWindows 7搭載とのことだが、2018年度中にWindows 10の導入を促していく考えだ。

 さらにハードだけではなく「リモートワーク」「モバイルワーク」など多様な勤務形態に対応するためのサービスに積極的に取り組む点もアピール。1月に発表した「働き方改革支援サービス」について、150社と商談中であることを明らかにした。まだ導入には至っていないが、そのうちの3社(王子イメージングメディア、九電ビジネスソリューションズ、竹中工務店)は試験運用の段階に進んでいるという。

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キーボードやアプリケーションの利用時間から実質的な勤務時間が分かる
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静脈の伸縮などをみながら、ストレスチェックをするツールの展示
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 またパソコン導入に際する「導入」「管理」「廃棄」についてもメーカーとして積極的にサポートしていく。神戸工場が直接提供する「レッツノートLCMサービス」を通じて、コールセンター業務、ダイレクト修理、バッテリー交換、スピード交換&復旧サービス、データ消去&引き取りサービスなど、PC運用のライフサイクルに沿ったサービスを提供する。加えて導入時に便利な工場キッティング、拡張保証、HDD/SSDデータ消去、働き方改革支援サービスなども提供。IT部門の負担を減らし、場合によってはメーカーに丸投げでアウトソースできるサービスとして、2018年度中の順次サービス開始を目指している。

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